2022年10月12日
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フレキシブルオフィスを展開するWeWork Japan 合同会社(東京都港区、最高経営責任者:ジョニー ユー、以下 「WeWork Japan」)は、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方 1,400名(経営者・人事・総務::700名 一般従業員:700名 / 各層のうちWeWork利用者100名)を対象に、「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査を実施しました。本調査結果のニュースリリースは「①一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「②スタートアップに勤める一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「③一般従業員および経営者・人事・総務全体とWeWork利用者の意識調査比較」に分けてまとめており、本リリースは「②スタートアップに勤める一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」となります。
ハイブリッドワークの現状と今後
働き方の裁量
オフィスへの出社
オフィス戦略
働き方の価値観
業務上の課題
人事施策
企業が成長するために必要な制度・取り組み
オフィスへの出社頻度は、コロナ禍以前の働き方が大きく見直され、毎日オフィスで働きたいと回答したスタートアップ従業員は1割強、経営者層も同水準となり、全体平均よりも低い結果に。しかし、経営者層の約7割が会社の成長にオフィス戦略が影響を与えると回答し、従来のオフィスの役割とは異なる、新たなオフィス価値を見出しつつあるように見受けられます。
働く上での価値観は、従業員・経営者層共に、ウェルビーイング、ダイバーシティが共通して重要視されていますが、一方で、従業員の業務上の課題は精神面・身体面の疲労、社内外での出会い・コミュニケーション機会などが挙げられました。人事施策においても、優秀な人材確保のための取り組みを重要視する従業員が多い傾向が見られましたが、逆に経営者層では人事施策に関する意識が低い結果に。先進的な働き方を実践しながらも、これらの課題にいかに取り組み、働く上での価値観を満たして従業員の満足度を上げていくかが今後の鍵となりそうです。
会社が成長するための制度や取り組みにおいては、DXの推進と回答した従業員が多かったのに対し、経営者層は全体平均よりも低い傾向となり、またIT環境整備に取り組んでいると回答した経営者層も全体平均を大きく下回りました。今後、政府や自治体の支援を加速させてデジタル化を推進することで、スタートアップの労働環境を更に充実させることが必要であると考えられます。
■調査概要