WeWork の初期費用は？ 一般的な賃貸オフィス移転と比較して費用を抑えられる理由

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をきっかけに、多くの企業でリモートワークが導入されました。以前から進められていた働き方改革の推進と同調し、現在は在宅勤務やサテライトオフィスといった「オフィスでない場所」で働くことが新しい選択肢として定着しつつあります。一方で、これまでのように「出社するのが当然」という意識が社会全体で薄れたことにより、今後のオフィスのあり方をどうするか予測して判断することが困難になっています。

参考：ハイブリッドワークの定着から見るフレキシブルオフィスの有効性

ビジネスの見通しが立てづらい状況におけるオフィスの移転先に WeWork をおすすめする理由は、大きく二つあります。

一般的な賃貸オフィスで賃貸借契約を締結する場合、敷金の支払いが必要です。敷金は、礼金や仲介手数料など、一般的なオフィス賃貸契約の際にかかる費用の中で最も高額な項目であり、多くの場合、賃料の3か月から12か月分ほどの額が設定されています。一般的な賃貸オフィスの初期費用には、敷金だけでなく、内装工事や通信環境の整備のための費用が発生します。

WeWork なら、敷金や内装工事、通信環境整備のための費用は必要ありません。以下の図のようにサービスリテイナーおよび初期セットアップ料金が発生するのみで、水道光熱費や賃料などオフィスの運営および維持にかかるコストは、月々のメンバーシップ料金に含まれています。

オフィスにかかる費用の総額を時間軸で表したのが以下の図です。一般的な賃貸オフィスでは、入居時に多額の費用が発生することがわかります。WeWork なら初期費用が圧縮できるため、移転後もキャッシュフローをなだらかに保つことが可能になります。

創業間もないベンチャー企業やスタートアップ企業にとって、資金はできるだけ手元に置いておきたいもの。また、先行き不透明な時代のオフィス移転においては、中小企業や大企業などビジネスの規模を問わず、なるべく多額の出費を控えたいと考えるでしょう。WeWork なら、初期費用を大幅に抑えたいというニーズに応えられます。

参考：オフィスの新トレンド「フレキシブルオフィス」徹底分析 〜事例から紐解く、オフィス戦略の最適解〜 後編

一般的な賃貸オフィスに移転する際、入居までに内装や通信環境、オフィス家具などについてさまざまな業者と頻繁にやりとりをして詳細を決定していきます。また、具体的な引越しの計画などは社内での話し合いや調整が必要です。総務やIT部門など移転プロジェクトにかかわるコアメンバーは、通常の業務を継続しながら上記のような移転プロジェクトを策定から完了まで進めていくことになりますが、多くの場合、全体で一年以上かかります。

WeWork なら、オフィス開設および移転時の手続きを一括で承ります。そのため、オフィス開設および移転が、最短数日で完了します。

また、オフィス家具や高速インターネット、プリンターなど以下の図に示されている備品や環境がすでに整っているため、移転プロジェクトの担当者が自分で調達したり整備したりする必要がありません。

可視化しづらい企業の管理部門の人的コストですが、一般的な賃貸に移転した際と WeWork に移転した際に必要となるステップを具体的に比べてみると、その差は歴然です。

参考：オフィス移転にかかる費用とは？その内訳や費用を削減する方法などを紹介

WeWork では、月単位で変更可能なプランを用意しています。

個室のレンタルオフィスを利用する専用オフィスプラン、個室のレンタルオフィスを席数以上の人数で利用する専用アクセスプラン、一拠点で固定席を持つ専用デスクプランの三つのプランでは、契約時の初期費用として以下の二種が発生します。

　　サービスリテイナー：月額メンバーシップ料金（課税対象外）の2か月分

　　セットアップフィー：契約デスク数または個室の最大収容人数×22,000円（税込）

*サービスリテイナーは退去時に原則返金されます。
*セットアップフィーはメンバー登録時に発生する事務手数料です。
*内装のカスタマイズをする場合やIT関連のオプションをご希望の場合は別途費用がかかります。詳細はお問い合わせください。
*個室の変更をご希望の場合は移動後の個室の最大収容人数 × 22,000円（税込）のセットアップフィーが発生致します。

なお、WeWork 複数拠点のコワーキングスペースを利用するオールアクセスプランでは、初期費用は発生しません。