BCP対策を実現するために欠かせないポイントとは？

BCPとは、「Business Continuity Plan」の頭文字をとったもので、日本語で「事業継続計画」を意味しています。自然災害やシステム障害、テロ攻撃、関係企業の倒産や不祥事、新型感染症の流行といった緊急事態に遭遇しても、企業が損害を最小限にとどめながら事業の継続および早期復旧を可能にするための対応策をあらかじめ用意し、計画しておくことを指します。

内閣府が2022年3月に行った調査からは、BCPを「策定済み」と回答したのは大企業の7割、中堅企業の4割と、大企業を中心にBCPの策定が進んでいる状況にあることがわかっています。その理由として「リスクマネジメントの一環として」が最も多く、想定しているリスクは「地震」（93.5%）、「感染症（新型インフルエンザ、新型コロナ等）」（81.2%）、「火災・爆発」（54.9%）が上位を占めています。「金融・保険業」においての策定率が最も高く（81.6%）、「情報通信業」（55.6%）「建設業」（52.8%）「製造業」（52.0%）と続いています。

参考：企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果　令和4年3月（内閣府）

リスクを想定する際に、地震や台風などの自然災害を思い起こす人も多いでしょう。

日本では全世界の1割の活火山が集中しており地殻変動が活発なことから、世界で起こったマグニチュード6.0以上の地震の20%が起こっています。また、国土の7割が山地で、勾配が急かつ流れが速い河川を多く擁するため氾濫や土砂災害などが起こりやすく、台風の通り道になっていることから降水量も諸外国と比較すると多いことがわかっています。

日本の国土はその位置や地形から台風、豪雨および豪雪、洪水、津波、火山の噴火や地震などの災害が発生しやすく、昨今の地球温暖化により気温が上昇していることで海面水位が上がり、豪雨や台風の強度が増大傾向にあり、今後もますます大きな災害が起こるだろうことは想像に難くありません。

参考：国土が抱える災害リスク（国土交通省）

2011年3月11日に、東北地方太平洋沖で発生した国内最大規模マグニチュード9.0の地震は家屋の倒壊だけでなく巨大な津波を引き起こし、多くの人の命が奪われました。今なお行方がわからない方も多く、2022年12月13日の時点でも避難者数は3万人を超えています。

参考：全国の避難者の数（復興庁）

震災はかけがえのない人命を奪い、人々の生活を破壊しただけでなく、ビジネスの面にも負の影響を与えつづけています。

帝国データバンクが行った2022年の調査によると、「東日本大震災関連倒産」した企業数は2,085件、負債総額は累計で1兆7,189億円と判明しました。また、被災地の企業5,004社のうち現在も営業している企業は6割の3,244社、うち3分の1はいまだ東日本大震災前の売上水準に届かないままであることがわかっています。

震災は国内のサプライチェーンの寸断や販路の喪失など、ビジネスに甚大な被害をもたらしました。しかも壊滅的な被害を直接受けた太平洋沿岸部のみならず、震災後10年以上がたった今も全国各地の企業に波及していることがわかります。

参考：【震災から11年】「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022年）（帝国データバンク）

自然災害をはじめとした緊急事態は、いつ起こるか予期できません。そこで必要なのが事前の備えであり、BCPの策定です。

とりわけ甚大な被害をもたらす自然災害については、政府の防災対策に関する基本的な計画である「防災基本計画」にある「防災の基本理念」が参考になります。

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから，災害時の被害を最小化し，被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし，たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し，また経済的被害ができるだけ少なくなるよう，さまざまな対策を組み合わせて災害に備え，災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。

参考：防災基本計画 令和4年6月（中央防災会議）

企業がBCPを策定する際にも、この「減災」という理念が重要です。

ひとつは人命を守るための取り組み、そしてもうひとつは経済的被害をできるだけ減らす取り組み、つまり事業を継続するための取り組みです。この二つの視点から具体的なBCPを考えていくことで、非常時においても冷静に対応できる準備が可能になります。

BCP策定にあたり、まず最優先されるのが人命を守る取り組みです。ここでは自然災害を想定した備蓄と安否確認システムの2点を取り上げます。

東京都帰宅困難者対策条例（条例第一七号）では、以下のように挙げられています。

一　事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の三日分の食料等の備蓄についての努力義務を課します。

「従業者」は雇用形態を問わず全従業員を意味します。また備蓄の目安である3日分は、水はひとりあたり1日3リットルなので合計で9リットル、主食がひとりあたり1日3食で計9食、毛布がひとり1枚。加えてヘルメットや軍手、保温シート、簡易トイレ、携帯ラジオや懐中電灯、乾電池や救急医療薬品類、衛生用品なども例示されています。

参考：東京都帰宅困難者対策ハンドブック（東京都）

条例の第一章、第四条には「事業者の責務」として、以下のように書かれています。

事業者は、あらかじめ、大規模災害の発生時における従業者との連絡手段の確保に努めるとともに、家族その他の緊急連絡を要する者との連絡手段の確保、待機し、又は避難する場所の確認、徒歩による帰宅経路の確認その他必要な準備を行うことを従業者へ周知するよう努めなければならない。

東京商工会議所による調査では、従業員の安否確認手段として「メールやSNS」と答えた企業が最多の30.8%でしたが「有料の安否確認システム」の利用も前年より増加していることが認められました。また、災害時の情報収集手段として「防災アプリ」の利用が増えています。可能なかぎり連絡手段は複数用意しておくことが得策です。

参考：会員企業の防災対策に関するアンケート2022年調査結果（東京商工会議所　災害対策委員会）

数々の自然災害を経験してきた、そしてこれからも経験することが予想される日本において、どのようなビルにオフィスを構えるかがビジネスの将来を大きく左右します。ビル選びそのものがBCP策定のレベルを決定すると言っても良いでしょう。

たとえば、WeWork KANDA SQUARE は耐震性能とセキュリティにおいてオフィスビルとして最高グレードを誇る耐震グレードSを有するKANDA SQUAREにあります。防災拠点として、非常用発電機を最大で連続15時間稼働させることができ、半日分の飲み水や3日間分のトイレに対応できる給排水設備、停電時でもビル内照明や電源供給、空調といった換気設備も省エネモードで使用が可能です。テナント用の非常用発電機を設置するためのスペースも用意されています。

参考：オフィス計画も自由自在に。東京のビジネスフロント、神田。（KANDA SQUARE）

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により導入が進んだリモートワークと、オフィス分散という考え方。オフィスを分散させることで、災害発生時や感染症が流行した際に事業を滞りなく続けることができるようになります。

本社などメインとなるオフィスの他にオフィスを構えることはコストがかかりますが、フレキシブルオフィスであればコストを抑えながら普段はサテライトオフィスやタッチダウンオフィスとして利用し、災害時にBCP拠点として活用することも可能です。

WeWork（ウィーワーク）は、国内7都市*（東京、横浜、仙台、名古屋、大阪、神戸、福岡）にて、フレキシブルオフィスを運営しています。

WeWork は月単位や短期契約も可能です。災害時すぐに追加のスペースを確保したり社員を分散させたりすることができるため、企業規模やニーズに合わせた柔軟なオフィススペースの調整が実現できます。

また、WeWork の共用スペースを拠点横断で利用するプラン「オールアクセスプラス」なら、国内30以上と海外の WeWork 拠点をご利用いただけます。災害時に日本国内が影響を受けた場合でも、他の地方や海外のWeWork拠点を利用することで、ビジネス活動を止めずに継続できます。

各拠点のコミュニティチームは、日頃から非常時を考慮し、食料等の備蓄品を備えるなど皆様をサポートしています。

BCP対策も意識したオフィス運営を行いたい – 是非一度、お気軽にWeWork へお問い合わせください！