経営には資格が必要？ 経営・起業に役立つ資格ランキング12選

会社を経営するにあたり、日々多くの判断を下す必要があります。適切な判断を下し健全な会社経営を行うためには、経営や財務、法律など専門的な知識が大いに役立ちます。

経営者には、マーケティングや税務処理など、さまざまな知識やスキルが求められます。知識やスキルがある人材を雇うという方法もありますが、経営者自ら知識があるに越したことはありません。資格を取得するために勉強をし、そこで得た知識は自身のスキルアップにつながり、今後の経営に役立ちます。資格を取得することで、ビジネスの幅を広げることも可能です。

資格は、知識や能力を備えている証明となるため、取引先や他社との信頼関係の構築を助け、スムーズに事業を軌道に乗せることができます。新商品や新サービスの提案など、専門知識をまじえながら話すことで説得力が増すでしょう。

お金に関する会計・経理系資格、経営に関する経営系資格をはじめとして、業種によってさまざまな種類があります。

経営者におすすめの資格は、以下の通りです。

1.  中小企業診断士
2. 日商簿記検定
3. 税理士
4. 社会保険労務士
5. ビジネス実務法務検定
6. 経営士
7. 公認会計士
8. マーケティング・ビジネス実務検定
9. ビジネスマネジャー検定
10. メンタルヘルス・マネジメント検定
11. 企業経営アドバイザー
12. 秘書技能検定

中小企業診断士は、日本で唯一の「経営コンサルタント」の国家資格です。マーケティング、人材育成、財務、経理など経営的知識全般を身につけることができ、経営者だけでなく弁護士や税理士、医師などが保有している場合も多い資格です。そのため、幅広いネットワークを構築できることも魅力です。

試験は、マークシート形式の1次試験、記述試験と面接試験の2次試験があります。1次・2次試験ともに合格率は20％前後で、2次試験の合格者は4％ほどと難易度が高い資格です。

中小企業診断士として活動するには、1次・2次試験に合格後、規定の実務補習または実務従事したのち登録が必要です。

正式名称「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」といい、日本商工会議所主催の簿記に関する検定試験です。会社経営でもっとも大切な、お金の流れを把握することができる資格です。

初級、3級、2級、1級とレベルが4段階設けられており、どのレベルも受験資格を設けていないため、だれでも挑戦することが可能です。

3級は、基礎的な知識があれば簡単に取得することができますが、経営者として会社の経営状況を把握するために取得する場合は、2級以上の取得を狙うとよいでしょう。

税の専門家として活躍できる国家資格です。取得することで、税務書類の作成や確定申告の代行など、税に関する業務を請け負うことが可能となります。企業は税理士を雇うことが一般的ですが、自身で税理士資格を保有していれば、その必要がなくなり経費削減にもつながります。

税理士試験は、試験資格が細かく設けられています。11科目の中から5科目を選択し、5科目それぞれ合格する必要があるため、難易度はきわめて高く難しい資格です。とはいえ、選択科目は1科目ずつ受験することも可能で、合格科目は生涯有効なため、時間をかけて税理士をめざす社会人も多くいます。

取得すると、行政書士会連合会に登録し、行政書士として活躍することもできます。

人事、労務管理、社会保険の専門家として活躍できる国家資格です。人事や労務管理などにおいて、問題点を見つけ改善することができるようになり、経営効率化が可能となります。また、医療保険や年金制度に関しての知識が身につくため、経営者として従業員の頼れる相談相手になることもできるでしょう。

試験は広範囲から出題されるため、合格率は6％前後と難しい資格です。

企業取引や債権回収など会社経営において必要とされる、法律知識を認定する資格です。3級、2級、1級と3段階のレベルが設けられており、以前は1級を受験するには2級合格が条件となっていましたが、2022年度より2級合格条件がなくなり、だれでも受験が可能となりました。

経営者として、新商品や新サービスを開発・提供するとき「売れる、売れない」だけではなく、「法律上問題がないか」など業務上のリスクを未然に防ぐことができるようになります。

経営者に対して経営のアドバイスを行える民間資格です。

筆記試験、面接試験、経歴審査の3つの試験があり、合格率は平均70％ほどと比較的取得しやすい資格です。しかし、5年以上の経営管理実務経験など受験資格が設けられているため、ある程度経営者として経験を積んでから受験することをおすすめします。

会計資格の最高峰ともいわれ、企業の会計監査を行うための国家資格です。財務諸表監査は、公認会計士にのみ認められた独占業務となっており、経営者自らが公認会計士の資格を取得していると、自分の会社の会計業務に不正がないか適切に判断できるようになります。

公認会計士資格は、弁護士や医師とならぶ三大国家資格といわれ、合格率は5～10％ほどと非常に難易度が高い資格です。受験資格は設けられていないため、年齢、学歴、職歴などを問わず挑戦することが可能です。

公認会計士の資格を取得すると、税理士および行政書士への登録も可能となります。

マーケティングの知識を認定するための民間資格です。経営者として、特定の業種にとらわれない幅広いマーケティング知識を得ることができます。

基礎レベルのC級、実際に業務運営ができるレベルのB級、戦略立案や判断業務ができるレベルのA級と3段階設けられています。試験は年4回実施され、事前の対策講座も開講されるため、他の資格よりも難易度が低く取得しやすい資格です。

管理職として必要な知識の習得を目的とした検定資格です。管理職としての使命は「チームで成果を出すこと」と言われており、本検定では、このミッションを果たすために必要となる「人と組織のマネジメント」「業務のマネジメント」「リスクのマネジメント」を効率よく習得できます。

公式テキストから問題が出題されることがほとんどで、100点満点中70点以上で合格です。合格率は50～60％ほどで、比較的取得しやすい資格の1つです。

職場内のメンタルヘルスケアに関しての知識や対処法を習得することが目的の検定試験です。

職位や職種に応じてⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種と3つのコースから選ぶことができます。一般職向けのⅢ種は合格率70％ほどですが、人事労務管理スタッフや経営者向けのⅠ種は合格率が20％ほどで、一気に難易度が高くなります。

企業経営の基礎知識や実践的スキルを習得することができる民間資格です。

知識科目および実践科目の2科目に合格する必要があり、合格後は「対話力向上講習」を修了することで企業経営アドバイザーとして認定されます。合格基準は100点満点中60点以上で、合格率は30～40％ほどであるため、難易度はそれほど高くはありません。

秘書として必要な知識だけではなく、一般常識や敬語の使い方、ビジネスマナーなどを習得することができる検定です。社会人としての基本的な立ち居振る舞いを身につけられます。

3級、2級、準1級、1級と4段階のレベルが設けられており、3級から準1級までは合格率50％前後ですが、1級は合格率30％前後と難易度が高くなります。

1級は現役秘書向けのため、一般常識や基本的なビジネスマナーを習得したい場合は2級や準1級を目指すとよいでしょう。

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* 2022年6月時点

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