登記簿謄本とは？取得方法や費用、見方などをくわしく解説！

登記簿謄本とは、土地や一戸建て、マンションといった不動産の所有者の氏名と住所などを記載した書類です。新しく不動産を登記する際や不動産の所有者を変更する場合に、登記手続きが必要となります。

また、登記簿謄本は、安全に不動産取引が行われることを目的としているため、所有者ではなくても登記情報を確認することができます。権利情報に加え、不動産の場所や大きさ、構造など細かい情報も掲載されています。

登記簿謄本と登記事項証明書の違い
登記簿謄本と登記事項証明書は、コンピュータで処理しているかどうかに違いがあります。登記簿謄本は、登記事務をコンピュータで処理していない登記所において、登記事項を登記用紙に直接記入している原本の写しです。

一方で登記事項証明書は、コンピュータで処理し、登記内容を専用の用紙に印刷した書類を指します。ただし、現在では登記簿はデータ化されているため、よほど古い登記簿を取得する場合を除いて、登記簿事項証明書を取得することになります。

また、登記簿謄本と登記事項証明書は名称が異なるだけで、上記のように証明する内容については違いがありません。登記簿謄本も登記事項証明書も、同じ内容を記載した書類であるということです。

登記簿謄本には、全部で4つの証明書があります。全部事項証明書、現在事項証明書、一部事項証明書、閉鎖事項証明書の4つについてそれぞれの特徴を解説します。

全部事項証明書
全部事項証明書は、不動産の登記情報から現在までの所有者や抵当権といった記録を記載している証明書です。全部事項証明書という名前の通り、後述する閉鎖事項証明書の記載内容以外に関するすべての登記記録が記載されています。

現在事項証明書
現在事項証明書は、不動産登記の記録について、現在の権利状況のみを記載している証明書です。全部事項証明書と異なり、過去の不動産所有者の記録や抵当権の記録は記載されていない点に注意が必要です。

一部事項証明書
一部事項証明書は、不動産登記に関する一部の記録のみを記載した証明書です。たとえば、マンションのような個々の部屋の所有者が多い不動産において、特定の部屋のみの登記記録を取得するときに利用されます。

閉鎖事項証明書
閉鎖事項証明書は、土地の合筆や建物の滅失といった、すでに閉鎖した登記記録を記載した証明証です。なお、全部事項証明証には、閉鎖事項証明書の記録が含まれていません。

登記簿謄本は、法務局で原則として誰でも取得することができます。また、現在では窓口や郵送での取得に加え、オンライン上での取得も可能となりました。登記簿謄本を取得する際には、以下のいずれかの方法で申請するようにしましょう。

オンラインによる取得方法
オンラインで登記簿謄本を取得する際には、法務省のホームページにある「登記・供託オンライン申請システム」から手続きを行います。まずは、登記・供託オンライン申請システム上で申請者の個人情報を入力します。次に、「かんたん証明書請求」にログインしたあとに、請求情報を入力します。

なお、オンラインでの取得では、書類の送付を選択した場合は500円、窓口交付を選ぶと480円の手数料がかかります。手数料は、各金融機関のインターネットバンキングやPay-easyでの支払いに対応しています。

窓口での取得方法
窓口で登記簿謄本を取得する場合は、最寄りの登記所で申請します。申請書に必要事項を記入したあとに、その場で600円の収入印紙を購入して貼り付けます。

手続き自体は難しくありませんが、登記所が開いている平日しか利用できない点に注意が必要です。

郵送による取得方法
登記簿謄本を郵送で取得する場合、申請書を法務局のホームページから印刷し、必要事項を記入します。次に、手数料分の収入印紙を貼り付け、申請書と宛先を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封して最寄りの法務局に郵送します。法務局からの返送にはおおよそ1週間ほどかかるため、時間に余裕をもって申請しましょう。

登記簿謄本の取得に必要な書類・費用
登記簿謄本を取得するためには、それぞれの取得方法に応じて、書類の準備と費用が発生します。まず、窓口・郵送の取得方法については、申請用紙に必要事項の記入が必要です。オンライン取得は、紙の書類に記入する代わりに、オンライン上で必要事項を入力します。

次に、以下の通り、登記簿謄本を申請する際に手数料を支払います。なお、窓口・郵送の場合は、収入印紙を購入した上で申請書に貼り付けます。オンラインでの申請は、オンラインバンキング、モバイルバンキング、電子納付対応のATM、Pay-easyのいずれかを選択できます。

・オンライン請求・郵送：500円
・オンライン請求・窓口交付：480円
・窓口・郵送：600円

登記簿謄本の取得は誰でも可能？
登記簿謄本は、不動産取引を安全に行うことを目的としており、土地・不動産を所有する本人以外の方でも取得することができます。また、登記簿謄本を取得する際には、所定の申請書の提出と土地・不動産を特定する情報が必要です。なお、登記簿謄本を取得するときに、申請者の身分証を提出する必要はありません。

登記簿を閲覧するだけの場合は、登記情報提供サービスを利用してみましょう。登記所が保有している土地・不動産情報について、インターネット上で閲覧することができます。

ただし、登記情報提供サービスの利用時間は、平日の8時30分～21時です。また、閲覧する情報の内容に応じて、数百円の利用料金を支払う必要があります。

登記簿謄本には、不動産に関する専門用語が並んでいます。専門知識がない状態で閲覧すると情報を読み間違える可能性もあるため、事前にどのようなことが記載されているのかをチェックしましょう。

表題部の見方・記載事項
登記簿謄本は表題部と権利部に分かれているため、それぞれの記載内容を確認しましょう。まず、表題部には不動産の物件に関する情報が記載されています。土地の所在地や地番、地積などに加え、家屋番号、床面積といった建物の情報も確認できます。

権利部の見方・記載事項
次に、権利部には、甲区と乙区があります。甲区は、土地・不動産の所有者や取得した日付といった情報を取得できます。一方、乙区には抵当権、地上権、地役権といった所有権以外の情報が記載されています。

土地や不動産取引を行う際には、登記簿謄本を通して所有者や権利関係などの情報を確認しておくようにしましょう。オンライン・窓口・郵送いずれの方法で、誰でも簡単に取得することができます。

また、登記簿謄本を取得する前に、どのようなことが記載されているかを把握することも大切です。不動産や登記簿に関する基本的な専門用語の意味を調べた上で、登記簿謄本を取得しましょう。

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