Gunosyが WeWork に本社移転。「先行き不透明な時代」にオフィスに求めた条件とは?

—— Gunosyの事業内容をご紹介ください。

栗原氏(以下敬称略)：Gunosyは「情報を世界中の人に最適に届ける」ことをミッションとした企業です。「グノシー」「auサービスToday」「LUCRA（ルクラ）」などの情報キュレーションサービスを開発・運営しています。

—— 2021年5月、 WeWork 渋谷スクランブルスクエアへ本社を移転しました。経緯を教えてください。

栗原：移転プロジェクトのスタートは、「グノスタ」という新しい働き方を考える社内プロジェクトでした。

創業当時から「同じオフィス、同じフロア、同じ時間帯にみんなでいることがプロダクトをつくり上げる上で最適な方法である」という考えが根付いており、オフィスでの業務に重きを置いてきました。2019年10月に移転した前のオフィスも、400人規模のオフィス1フロアを貸し切りで使用していました。しかし、近年の働き方改革、そして何より2020年から続くコロナ禍で新しい働き方がフォーカスされるにつれ、「このままの働き方でいいのか?」という問いが生まれました。そこで発足したのが、グノスタです。

—— グノスタの具体的な取り組み内容は?

栗原：まずは、フレックス制度を導入しました。時期としては新型コロナウイルス感染症拡大以前のことです。世の中のIT企業がフレキシブルな働き方を取り入れていく中で、「Gunosyらしいフレキシブルさ」という課題感は我々の間でも議論がされており、そこを打破しようとする取り組みでした。

—— そして2020年、世界中で新型コロナウイルス感染症が広まりました。

栗原：当社では新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年2月17日から各種対策を打って、在宅リモートワークも導入しました。緊急事態宣言中は原則在宅リモートワークとしたのですが、導入後の社内アンケートからも、生産性に悪い影響は及んでおらず、コロナが終息してもその方針は続ける可能性は高いと感じています。

—— その後の展開は?

栗原：同年9月から、グノスタを本格始動。その基本方針の中で、「リモートワークを軸にした生産性の追求」「フレキシブルな働き方による従業員の多様性の許容」の2軸を打ち立ててまいりました。こうしてグノスタの始動から間もなく、それらを実現させる場所として、本社移転の必要性が持ち上がり、迫をリーダーとした本社移転プロジェクトが始動することになりました。

—— グノスタという、グノシー版の働き方改革に取り組む中、オフィスの存在価値はどのように変化していったのでしょうか。

迫氏(以下敬称略)：当社に限らない話だと思いますが、コロナ禍で在宅リモートワークが徐々に長引いていくにつれ、従業員同士が対面で会うことの重要性を感じるようになりました。当社はこれまで「同じオフィス・同じフロア・同じ時間帯」で働くことが当たり前でしたので、リモートワークがエンジニアたちのサービス開発に悪影響を与えてしまってはいけません。そこで、本社移転に際しては、オフィスを単なるワークスペース利用ではなく「コミュニケーションスペース」として活用したいという要望がグノスタチームからあり、それを実現できる環境を探すことになりました。

—— それまでのオフィスを維持する選択肢はなかったのですか?

迫：当初は「縮小移転して新たな賃貸借契約を結ぶ」、あるいは「今のオフィスで規模を縮小する」の2択でした。実は、フレキシブルオフィスを活用するという選択肢は当初ございませんでした。

栗原：オフィス検討の話が持ち上がった時、迫に、ふとフレキシブルオフィスの話をしたんです。

迫：そのとき初めてフレキシブルオフィスを選択肢に入れてみると、さまざまな利点に気付かされました。特に、新しい働き方を模索しようとする場合、これまでと同じ賃貸借契約ではオフィスに縛られてしまい、成長に必要な変化が妨げられてしまうかもしれない。コロナ禍のような「先行き不透明な時代」の本社には、選択・変更・拡大・縮小などが自在にできるフレキシブルさが必要でした。

栗原：先行き不透明な時代だからこそ、 WeWork のフレキシブルさが本社移転の大きな決め手となりました。世の中や自社の状況を見てもこの先本社の姿を自由に変えていけるというのが、私たちが移転先に求めた条件でした。

迫：比較のために、ほかのシェアオフィスも検討しましたが、WeWork が最も柔軟性が高かったんです。WeWork は、入居後も専用オフィスのレイアウトを変えたり、規模を拡大することが柔軟かつ迅速にできます。極端な話、別の WeWork の拠点に移転することも可能です。そうした検討の結果、 WeWork を移転先の第1候補として、上層部に提案することになりました。

—— WeWork 本社移転の社内決議では、どのようなことが議題に挙がりましたか?

迫：当初、「費用がかさんでしまうのではないか」との懸念から、上層部は WeWork への本社移転に消極的でした。しかし、WeWork には広々とした共用エリアや、個室の電話ブース、会議室などがあります。自社専用オフィススペースに加えて、それらのスペースを活用できるので、自社で確保するスペースを最小限に抑えられました。また、移転にかかる内装工事などの初期費用も抑えられることから、風向きが変わりました。

—— 新しいオフィスが WeWork になることに対して、社内の反応はいかがでしたか?

栗原：フレキシブルオフィス=スタートアップが利用する初めてオフィスを構える場所、というようなイメージを持つ人もいて、当初は「本社がフレキシブルオフィス!?」といった声もちらほら聞こえました。

迫：フレキシブルオフィスへの本社移転には少なからず驚きもあったようです。WeWork をオフィスとすることへのメリットは柔軟な働き方を実現できたり、創造性あふれるオフィスでさまざまな企業や人と出会える点でしょうか。ハイグレードなビルにリーズナブルなコストで入居しながら、従業員とのコミュニケーションを図ることができます。

—— 移転後、どのような反応がありましたか?

迫：まだ移転から間もなく、完全リモートが続いて出社頻度も抑えられているため、新本社の利点・魅力を感じてもらうのはこれからです。しかし、渋谷スクランブルスクエアは渋谷駅直結でアクセスも便利ですから、これまでの社内の反応は上々です。
最初にお話した通り、今までは同じオフィス・同じフロア・同じ時間帯にみんなでいる環境だったため、コロナ禍で働き方改革を余儀なくされています。無くしてはいけないものは残しつつも、変えていくべきものは大胆に変えていかなければいけないという考えで新しいオフィス環境を目指しました。

—— 今後、どのような働き方を推奨していきますか。

栗原：緊急事態宣言下にある現時点(取材時)では、まだ原則在宅勤務を継続しています。しかし、やがて来るアフターコロナの時代では、基本的に「リモートと出社をミックスした働き方」が軸となります。この点を意識し、コミュニケーションの取り方やオフィスのあり方を再定義するつもりです。

現在の仕組みとしては、事業部・職種ごとにあらかじめ出社日を設定できるようにし、予約状況に空きがあれば、さらに出社が可能としています。「在来線の場合は、オフィスから自宅最寄り駅までの最短距離が片道2時間以内」「新幹線の場合は片道1時間半以内」(交通費上限は月10万円)の条件を満たせば、遠隔地居住にも対応します。そうしたスタイルで「週1出社の義務化」「遠方に住む方の積極採用」などを進めていきます。

—— Gunosyの今後の展望について教えてください。
栗原：Gunosyの設立は2012年。来年、設立10年を迎えます。ここ数年は従業員が増え、創業当時よりも多様なメンバーが集まるようになりました。当社が発表している「中期経営計画」にも盛り込まれていますが、当社は「社内外の優秀な人材が活躍・定着できる組織」を目指しています。その具体的な戦略の一つが、従業員のキャリア形成、教育制度、そして新しい働き方、グノスタによる人事戦略です。優秀な人材が活躍・定着できる環境を実現する本社(拠点)として、 WeWork を活用していきます。

社会情勢が急激に変化する中、オフィスの縮小や移転、分散などをご検討される方が増えています。そこで注目されているのが、フレキシブルオフィスです。

WeWork は、国内7都市38拠点*で、すべての人がいきいき働く環境と、効率的なオフィス運用をかなえるフレキシブルオフィスを運営しています。

契約プランやオフィスサイズの柔軟性に加え、アクセス性に優れた立地、想像力をかき立てコラボレーションを加速するビジネス環境が WeWork の特徴です。

コワーキングスペースやサテライトオフィスとしてのご利用はもちろん、1名から数百名までの規模で、個室の専用オフィスを月単位でご契約いただくことも可能です。ご入居後もビジネスや出社率の状況に合わせて、専用オフィスの拡張・縮小を最短翌月から可能なため、その時々の稼働率に見合った最適なオフィス運用が実現できます。プランについて、詳しくはこちらのページをご覧ください。

本社移転、または今後のオフィス運用についてご検討中の方は、是非 WeWork へお問い合わせください!

* 2021年9月時点

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・本記事は2021年7月に実施したインタビューを元に作成しています。