2025年10月5日から12日に開催された、福岡市が主催するグローバル・スタートアップイベント「RAMEN TECH 2025」と連動し、WeWork Japan は、WeWork 天神ブリッククロスにてサイドイベントを数日に渡って開催しました。10月7日は、自治体とスタートアップの共創を促進するイベント「WeHUB FUKUOKA 〜スタートアップと自治体がつながる〜」を開催しました。
WeWork Japan は、オープンイノベーションと地方創生の促進を目的とし、自治体の特産品のプロモーションイベントや、自治体と企業のマッチングイベントなどを定期的に開催しています。イベントを通して共創事例も生まれており、2025年は、企業版ふるさと納税の促進を目的としたイベント「自治体×企業 地域創生マッチング 〜企業と自治体がつくる地方の未来〜」 でのマッチングによって、インバウンド旅行会社が、自治体の文化財・歴史的建造物の保護事業に協力をしたり、官民連携を求める自治体が地域課題を紹介するイベント「地方自治体の東京事務所と繋がろう！」でのマッチングによって、VR測定のソリューション（認知症の超早期発見に効果的）を持つ企業が、自治体にて実証を行うなど、着実に地域課題の解決につながる成果がではじめています。
＜その他参考イベントレポート（一部）＞
・WeWork による「自治体×企業の共創モデル」を！自治体サミットを東京・関西の２会場で開催
・「CHANGE Japan！やるで日本！ 自治体サミット 」企業から自治体へのリバースピッチを東京と関西で開催
本イベントも、自治体のリアルな課題や共創テーマの共有と、それに対する知見やソリューションを持つスタートアップとのマッチングを狙いとし開催しました。
＜イベント概要＞
日程：10月7日(火) 18:30-20:00
会場：WeWork 天神ブリッククロス 14F ラウンジ
プログラム：自治体×企業 共創事例発表 / 自治体課題ライトニングトーク / 交流会
登壇自治体：堺市 / 仙台市 / 広島県 / 広島市 / 呉市 / 熊本市 / 下関市 / 福岡市
▪️自治体が語るリアルな課題
8自治体の担当者より、地域課題や自治体が取り組むスタートアップ関連事業や助成金制度、共創事例、共創する企業側のメリット、どのような企業との共創を目指すかなどをお話いただきました。
＜堺市＞
課題：
- 西日本最大の泉北ニュータウンのスマートシティ化（高齢化・モビリティ運用）
- 堺への来訪者数の増加（世界遺産のある大仙公園エリア・堺旧港のある環濠エリアの魅力発信）
- 無人自動運転バスの運行（乗客とのコミュニケーション・乗降客のOD調査等の課題）
企業へのメリット：
- 堺市スタートアップ実証推進補助金
- 公民連携実証プロジェクト推進事業負担金
- 実証実験のフィールド提供
堺市は、課題解決に貢献できる企業を、業種業務内容にこだわらず幅広く求めており、ソリューション提案に応じて柔軟に対応されるそうです。
＜仙台市＞
課題：
- 東日本大震災以降の防災・社会課題解決にむけた、公民連携プロジェクトのさらなる創出
- リサーチコンプレックス形成の加速化
企業へのメリット：
- 実証フィールドの提供
- 東北大学を中心としたR&D集積、都心再構築によるIT企業の集積
スターフライヤーの仙台-福岡便増便によりアクセスが向上した仙台市。全国の自治体とともに防災領域でのソリューション開発を進めており、仙台・東北から世界を変えるイノベーションを共に創出したいと語りました。
＜広島県＞
課題：
- 人口減少、人手不足
- AI活用をリードする取り組み
- 観光振興
企業へのメリット：
- 企業誘致については、助成制度や補助金制度を積極的に活用しており、最大1億円の支援、経営者の転入助成、オフィス賃料補助
広島県は、WeWork のイベントを通じて企業誘致に成功した事例をお持ちです。また11月20日から22日に、ビジネスマッチングイベント「Hi! HIROSHIMA Business Days 2025」を開催予定です。本年はサッカーチームをはじめスポーツチームの課題解決をテーマとしたピッチイベントも企画されているそうです。
＜広島市＞
課題：
- 人口減少・若者の流失
- 中山間・島しょ部地域の振興
企業のメリット：
- 新築ビルの建設ラッシュ
- 企業立地促進補助制度
- スタートアップ支援施策の拡大（検討中）
中四国最大の都市であり、人口約118万人の政令指定都市である広島市。現在、広島駅周辺の再開発や大型複合ビルの建設、新しいサッカースタジアムの開業など、大規模な再開発プロジェクトが進行中です。
特に業種は問わず、ものづくり産業との共創や地域コミュニティの活性化に貢献できる企業を歓迎したいそうです。
＜呉市＞
課題：
- 重厚長大産業構造に偏っており、若者や女性の働く場が不足している
- 古い街というイメージを払拭し、若者や女性に選ばれる街づくり
企業のメリット：
- 実証実験の機会
- 広島県と共通の最大1億円の補助金
呉市は広島市から車で約20分の地に位置します。呉市と広島大学は「タウン＆ガウン構想」を推進しており、呉市をアジアの海洋・海事研究拠点にすることを目指しています。特に、海に関係する企業、防衛関連に興味がある企業、地域と一緒に課題解決をしたい企業とともに課題解決に取り組みたいと話しました。
＜熊本市＞
課題：
- 半導体産業の進出による人材確保・育成
- 交通物流・渋滞
- 物価上昇
企業のメリット：
- 県と市が併用できる補助金や賃料補助
- 熊本企業とのオープンイノベーション機会の提供
- 実証実験のフィールド提供
スタートアップファーストを掲げる熊本市。県との連携に加え、スタートアップに丁寧に寄り添うことを強調し、「一緒に日本を、世界を変えていきましょう」と呼びかけました。
＜下関市＞
東アジアの国際港湾都市である下関では、下関にスタートアップカルチャーの錨をおろす「Shimonoseki Startup Anchor（SSA）」を始動しました。
- 国内外スタートアップと市内企業との融合を目指し、スタートアップ支援拠点整備（2028年OPEN予定）や、官民による自走支援組織（2028年予定）がの設立予定
- 地域間連携で公共調達によるスタートアップの相互活用を検討
- Figma Japan 株式会社 カントリーマネージャー 川延 浩彰 氏を迎え、アントレプレナーシップ教育の推進にも注力
スタートアップに優しいまち、働くひとたちが幸ふくなまち、挑戦する人を支えるまちとして、スタートアップとともに街も成長していきたいとお話しいただきました。
＜福岡市＞
人口増加率、若者の割合が政令市の中で1位である福岡市。
- スタートアップという言葉がまだ広く認知されていない10年以上前に、起業家と同じ目線で支援を始めていこうと、「スタートアップ都市宣言」を行う
- 2014年から起業数は1156社、2012年からの累計資金調達額は1610億円に上る
- 現在進行中の天神ビッグバン（再開発）では2026年末までに70棟が竣工し都市部の機能を強化します。
10月5日に、福岡市で開催されるスタートアップイベント「RAMEN TECH 」が無事スタートしました。世界中のスタートアップ関係者が来場し、会期中約70のイベントが開催される予定です。世界中あらゆる都市でビジネスイベントが開催される昨今、福岡市は、行政と民間の距離の近さを活用し、官民一体となって「RAMEN TECH 」を価値あるものにしていきたいとお話しいただきました。
ライトニングトークの後は、交流会を実施。各自治体が設けたブースには、課題解決へのソリューションを持つ企業が次々と訪れ、和やかな雰囲気の中で共創に向けた議論がスタートしていました。
WeWork Japanは今後も、「 WeWork 天神ブリッククロス 」が、福岡の共創のハブの一つとして、スタートアップ × 自治体 × 福岡が一体となるような機会を提供し、未来の共創をともに切り拓いて参ります。
