地方都市の楽しさを味わいながら仕事ができる高松　「高松市企業ミートアップin TOKYO」を開催

2024年より WeWork メンバーとなった高松市。WeWork に入居する自治体は約20に上る中、高松市は WeWork において積極的にイベントを開催されており、それによって着実にネットワークを広げ、市の活性化や企業誘致につなげていらっしゃいます。

2026年1月27日、WeWork 神谷町トラストタワー にて、「高松市企業ミートアップin TOKYO」を開催しました。四国地方の自治体が  WeWork でミートアップイベントを開催するのは初めてとなり、高松市をはじめとする四国地方でのビジネスに関心のある企業や、働くことに興味のあるワーカーなど、約120名が集まりました。

＜イベント概要＞

高松市企業ミートアップin TOKYO

日時：2026年1月27日 18:00-20:00

会場：WeWork 神谷町トラストタワー 23F共用エリア

プログラム：

・トップ対談

　登壇者

　高松市長 大西 秀人氏   / WeWork Japan 代表取締役社長 兼 CEO 熊谷 慶太郎 

・高松市進出企業からの事例紹介

    登壇者

　 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社　代表取締役社長　中村 健一 氏

　 株式会社Nextremer　代表取締役社長　向井 永浩 氏

＜トップ対談＞

本対談は、昨今の社会情勢を踏まえた地方都市の可能性について意見交換をするべく、高松市長と WeWork 代表 熊谷 が相互に質問を行い、それに回答する形式で進行しました。

▪️WeWork 代表 熊谷 から 高松市長 への質問

「ビジネスパーソンとして、高松（地方都市）ではどのような生活を送ることができますか？」

市長：

「高松市は、思ったよりも都会なんですよ（笑）田舎というと田園風景を思い浮かべる方もいらっしゃいますが、高松中央商店街という、日本一の長さを誇る商店街（8つの商店街が連なり、総延長約2.7kmのアーケードが日本一の長さを有する）を見て驚かれます。そして、支店経済である高松市は、大手企業、銀行の支店が揃っています。仕事をするのに不足はないと考えます」

熊谷：

「生活をするにあたって、交通の便や物価はいかがでしょう？」

市長：

「電車はJR2路線、私鉄が3路線あり便利です。ただ車経済ではあるので、渋滞や駐車場不足はありますね。とはいっても、通勤ラッシュや渋滞は東京に比べれば緩やかではないでしょうか。生活そのものには不便はないはずです。先ほど申し上げた商店街をはじめ、買い物、グルメ、イベント、映画館なども充実しており、地方都市の楽しさを味わいながら仕事ができると思います」

さらに、高松市では、高松国際ピアノコンクールや、かがわマラソンなど、芸術やスポーツにおいて国際色豊かな参加者が集まるイベントが開催されます。また、世界で最も美しいアリーナ　ベルサイユ賞（最優秀賞）を受賞した「あなぶきアリーナ香川」も高松市にあり、各方面で世界的に注目が集まっています。

 

▪️高松市長 から WeWork 代表 熊谷 への質問

「東京の企業の課題を、地方だから解決できるというチャンスはありますか？」

熊谷：

「東京は賃料や水光熱費、物価の上昇が課題の一つです。この課題は、地方に開設（or開所？）することで解決できることの一つかと思います」

市長：

「コロナを経て変わったことはありますか？」

熊谷：

「東京では出社回帰の動きや人件費の高騰などを背景に、地方での人材確保、とりわけエンジニア採用の動きが広がっています。採用の観点においても、地方には新たな可能性とチャンスがあるのではないでしょうか。」

市長：

「高松や香川、四国の学生は、地元が好きでもやりたい仕事がないという理由で、東京や都心の企業への就職を選んでしまいます。高松市は企業が高松市に進出する際の助成金制度やサポートを充実させているので、色々な企業に高松に来ていただきたいですね」

熊谷：

「東京の企業が地方に拠点を構える傾向も進んでいます。WeWork も各地域での拠点開設を加速しているフェーズです。また、全国に支店を持つ大企業は、東京と地方での職場環境の差が問題になっていると聞きます。WeWork は全拠点共通の仕様であり、同じ環境を提供しているので、そのような課題の解決にはつながるかもしれません。実際に本社利用にとどまらず、支店をすべて WeWork にしていただく企業が増えています」

WeWork Japan は、国内約40拠点(2024年2月時点) でフレキシブルオフィス WeWork を展開しており、 2026年2月にWeWork 本町（大阪府大阪市）をオープンしました。そして、2026年5月には北海道初となる拠点、 WeWork THE VILLAGE SAPPORO （北海道札幌市）のオープンを予定しています。WeWork の地域における拠点開設が、地方創生や地域振興の一助となれるよう努めてまいります。

<助成制度を利用して高松市へ企業進出した企業2社の事例紹介>

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長　中村 健一 氏は、高松市の地域DXセンターを事例に、大企業がなぜ高松市を事業所に選んだのか、そして現在の取り組みを紹介しました。

地域DXセンターは、地域で豊かに自分らしく働きながら、最新テクノロジーを活用したシステム開発およびビジネス・プロセス・アウトソーシングの仕事に携わる場として、2022年から全国8拠点で展開しています。その内の1つが2023年に開設した高松事業所です。

高松市を選んだ理由にはまず、事業の継続性と社員の安全の観点から、地震が少ないということがあったそうです。

そして、2023年に、日本IBM、香川県、高松市は、地域DX推進に向けた連携を行い、 その連携の中で、高松市に地域DXセンターを新設する立地協定を締結しました。

地域DXセンターの開設によって、高松市での雇用創出、デジタル人材の育成が進められており、さらに、ISE Showroom （トップ技術者たちによるユースケースを題材にしたソリューションデモや、最新のIBMテクノロジーデモの紹介・展示を行う）の開催や香川高専への出張授業など地域との取り組みを行なっています。

「行政の皆さんが近くにいて、応援してくれることがモチベーションになる。行政の力を借りながらブランディングを行うなど、非常に良い関係を築いており、これからも地域共創に取り組んでいきたい」と語りました。

続いて、株式会社Nextremer 代表取締役社長 向井 永浩 氏が登壇。

AIシステムの開発などを手掛けるNextremerは、東京で創業し、コロナ禍の影響で高知県に本社を移しました。高知では、地方の優秀な人材へアクセスしやすかったこともあり、順調に事業を拡大させ、2025年5月に第3の拠点となる高松に新事務所を開設しました。

高松市を選んだ理由は、四国最大の人口集積地であり、通勤・生活環境のバランスが良い点。本社のある高知から1時間程度の距離であり、岡山や関西からもアクセスしやすい点。企業誘致への熱意と実効性の高い助成制度にあると述べました。

また、最初は知名度がなく採用に苦労していたところ、市長の協力でメディア露出を増やし、その結果応募が増え、20名の採用を実現。目標としている40名の採用達成まで、あと少しのところまで来ているそうです。

そして最後に、「地方拠点は単なるコスト削減ではない。安定したチームと事業スピードを生む、最強の武器になる」と力を込めました。

対談、講演に続いて、会場内に設けられた各団体・企業によるブースを中心とした交流会を実施。入居メンバーを初め、会場に集まった参加者に、高松市の魅力をダイレクトに伝える機会となりました。

WeWork Japan は今後も、高松市をはじめとする地方自治体との連携を通して、各地域で働く魅力を発信し、企業誘致や地方で働く人材の活躍支援などを推進して参ります。