オフィスの新トレンド「フレキシブルオフィス」徹底分析 〜事例から紐解く、オフィス戦略の最適解〜 後編

jinjer株式会社　マーケティング部ブランディングユニットマネージャー 　藤本 真央氏

jinjer株式会社について
2021年10月1日設立。東京の新宿区と大阪の２拠点でWWを利用。東京は本社。376名正社員。バックオフィス業務をシンプルに。を掲げ、人事労務、勤怠管理、給与計算などバックオフィス業務の効率化をはかるクラウドサービスの開発と展開。

jinjer株式会社は設立半年程度、300名規模のスタートアップ企業です。大手人材会社からスピンアウトしたためオフィス移転が必要となったものの、とにかく出費を抑えたい、とにかく時間がない、1枚床にこだわりたいという3つの譲れない条件がありました。
移転先の選定には、一般的なオフィス賃貸、貸し会議室、そして WeWork から提案があり、最終的に WeWork に決定しました。その理由は以下の通りです。

一般的なオフィス賃貸では、入居時に敷金、設備、Wi-Fi環境、複合機、防火やエントランス対策などの工事費用をあわせて億単位のキャッシュが必要でした。一方で WeWork は敷金なし、設備完備、工事費用なしのため数千万円で入居でき、初期費用をかなり抑えることができました。また、ランニングコストも削減できています。

2021年10月に WeWork への入居を決定し、2021年11月に大阪オフィス、東京は2022年2月に移転しました。工事や設備の整備などが必要なかったため、ビジネスに支障なくスムーズに移転できました。WeWork で移転にかかる期間と工数を大きく短縮できたことは、創業当初のスタートアップにとってはとても助かりました。

移転前も大きなフロアを使っており、WeWork 西新宿 Dタワーでは17階のワンフロアすべてと18階の4部屋を利用しています。17階では壁を取り払い、9つあった部屋を廊下部分も含めてフロアにしました。柔軟に対応していただき、壁をなくして見通しのきくオフィス空間を実現できました。
移転当日、WeWork のコミュニティチームから手作りのウェルカムボード、弊社と WeWork のロゴがデザインされたチョコレートなど、サプライズプレゼントをいただきました。あたたかく迎えていただき、ビジネスを頑張るぞ！ と励まされました。

ビジネスに拍車をかけていきたく、採用を強化しています。WeWork への移転は採用活動にもプラスに働いており、スタートアップですが採用活動をスムーズに進められています。
2022年4月1日には新卒の方々が入社されたため、18階も増床しました。このように、柔軟に相談し対応していただけるのがありがたいです。

jinjer株式会社が提供する「効率化」には、働き方の効率化もシンクロします。
設立間もなく、やらなければならないことが多くバタバタしている中でのオフィス移転でしたが、WeWork からはさまざまな提案をいただき、今では従業員が元気よく出社して仕事に集中できる環境を作れています。
WeWork という良い選択をしたと思っています。

WeWork Japan 合同会社 マーケティングシニアマネージャー 亀田 真穂

WeWork と聞くと、個人が共同で利用するコワーキングスペースというイメージが強いかもしれませんが、実は、約半数がWeWork の専用オフィスを本社として利用していただいている企業様です。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、株式会社Gunosy、クックパッド株式会社、株式会社ディー・エヌ・エーなど上場企業の WeWork への本社移転が増加しています。
その背景として、ハイブリッドワークの需要増加があげられます。

ハイブリッドワークの利点は大きく3つあります。
まず、オフィスコストの削減。つまり100%の出社が必要なくなり、オフィスを縮小することで可能になります。そして、自ら働く場所を選べることによる、従業員満足度の向上。加えて、ハイブリッドワークを可能にすることで人材採用の機会損失を防ぎ、優秀な人材を採用できる点です。

ただし、ハイブリッドワークを導入するにあたり、課題もあります。
1つ目は、縮小・移転をしようと思っても数年後の出社率が予測しづらい、適切な床面積を算出しづらいといったオフィス運用の課題。2つ目に、自宅やカフェといった場で業務にあたる際のセキュリティ面での課題。3つ目は、自宅など閉鎖的な空間で仕事をすることによる生産性やモチベーション面での課題です。

WeWork は、すべての人がいきいきと働ける環境と、効率的なオフィス運用をかなえるフレキシブルオフィスです。
一般的なフレキシブルオフィスとの違いは、大規模サイズの個室（自社専用スペース）を有すること。1フロアあたりの面積が大きいため、数百名または千名規模でも自社専用のスペースを持つことができます。本社や支社、サテライトオフィスとして、もちろんプロジェクト単位や個人での利用が、月単位での契約で可能です。

一般的な賃貸オフィスは、数年にわたって同じスペースを使うため、ビジネスや社会の変化によってオフィスが手狭になったり空きが出たりしても対応できません。
月単位の契約で利用できる WeWork なら、オフィスの拡張も縮小が柔軟にできます。常に最適なオフィス運用が可能です。

国内7都市40拠点*に展開する WeWork は、駅に近くアクセスが良好なハイグレードビルでサービスを提供しています。全国の WeWork を利用できる、サテライトに適したプランもあるため、日本全国でビジネスを展開できます。

月額メンバーシップ料金に高速インターネット、デスクやプリンタなどの設備、コーヒーやビールなどのドリンクがすべて含まれています。

社会情勢が急激に変化する中、オフィスの縮小や移転、分散などを検討する企業が増えています。また、働き方の多様化やDX推進のため、本社を WeWork に移転する企業も増加しています。
国内7都市39拠点*でフレキシブルオフィスを展開している WeWork は、コワーキングスペースやサテライトオフィスとしての利用はもちろん、1名から1,000名単位の規模の専用オフィスを月単位で契約可能です。入居後も、ビジネスや出社率といったそのときの状況にあわせて、専用オフィスの拡張や縮小が最短翌月から可能なため、稼働率に見合った最適なオフィス運用を実現できます。
ハイブリッドワークの導入なら、セキュリティも万全、本社としても利用できる WeWork へぜひお問い合わせください。さまざまなプランを用意してお待ちしております。

前編はこちら。

* 2022年7月時点

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています

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