企業によるユニークな働き方改革事例5選

新型コロナウイルスの流行により、テレワークを導入する企業が急増し、人々・企業が考える「理想の働き方」は大きな変化を遂げています。

2020年5・6月に内閣府によって行われた「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、テレワーク経験者の「仕事と生活のどちらを重視したいか」という考え方に、大きな変化があったことが分かっています。テレワーク経験者の64.2％が、以前と比べて、「仕事よりも生活を重視するようになった」と回答しています。

新型コロナウイルスの拡大により、テレワークをはじめとする新しい働き方が急速に広まったことにより、今後「ワークライフバランス」や「ライフスタイルに応じた柔軟な働き方」の注目がより高まっていくことが予想されます。

働き方改革という言葉を職場やニュースでよく耳にするようになりましたが、実際のメリットはどのようなものなのでしょうか？　働き方改革を実施することによって期待できるメリットを3つご紹介します。

メリット① 労働生産性の向上

テレワークや週休3日制などといった働き方改革は、一見従業員の満足度を高めるための政策のように思えますが、実は企業にとっても嬉しいメリットがたくさん存在します。その例のひとつが、労働生産性の向上です。

ワークライフバランスが高く保たれることにより、従業員はメリハリをつけてより意欲的に仕事に取り組めるようになります。企業の視点から見ても、同じ労働時間であっても、従業員が意欲的に働いてくれることによって受けられる恩恵が大きいことは明らかでしょう。従来の働き方をより良いものへと改革することにより、生産性の向上を実現することができます。

メリット② 人材の定着

働き方改革を積極的に実施することにより、福利厚生が充実し、従業員満足度が向上すると考えられます。その結果、優秀な人材を確保しやすくなるのはもちろん、従来の働き方では離職を余儀なくされた、柔軟な働き方が必要な従業員を引き留めることも可能になります。

また、働き方改革の導入は、従業員の幸福や満足度などについて考え、従業員の目線に立って労働環境を改善するいい機会でもあります。「離職率を低減させたい…」という企業は、働き方改革を実施することにより、人材の定着を図ることができるでしょう。

メリット③ 企業イメージの向上

近年、企業選びのポイントとして、福利厚生や柔軟な働き方など、安定性や給料のほかにも、ワークライフバランスが保てる企業の人気が高まっている傾向があります。

マイナビによる「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」によると、企業を選ぶポイントとして、「勤務制度、在宅など福利厚生の良い会社」をあげた学生が12.8％、「休日、休暇の多い会社」をあげた学生が12.2％であったことが分かっています。

働き方改革の実施は、企業として、柔軟な働き方とワークライフバランスの実現に積極的な姿勢を見せることができるため、企業イメージを向上させる戦略として有効的です。

続いて、実際に企業によって実施されている働き方改革の事例をご紹介します。

＜オフィス環境＞

まず、オフィス環境における、働き方改革の事例を見ていきましょう。

事例① オフィスの廃止（株式会社ソニック・ガーデン）

ソフトウェア開発で有名な株式会社ソニックガーデンでは、オフィスを持たない経営がなされています。「オフィスを持たない」という文字通り、株式会社ソニックガーデンでは、全国各地の全従業員に、リモートワークを導入しています。

特別な理由などの条件や回数の制限を設けず、全従業員がリモートワークを利用できる労働環境が整えられているのが特徴です。

事例② フリーアドレス制度（カルビー株式会社）

カルビー株式会社は、従業員が健やかに働けるように、独自の労働環境を作り上げていることで有名です。その例のひとつに、フリーアドレス制度が挙げられます。

フリーアドレス制度とは、従業員に各自固定の席を持たせない制度のことで、その日の業務内容やワークスタイルによって、ふさわしい座席を自発的に選んで、仕事に専念することができます。カルビー株式会社では、「ソロ席」「集中席」「コミュニケーション席」といった、異なるワークスタイルの席がオフィスに用意されています。

＜労働＞

次に、労働に関する働き方改革の事例をご紹介します。

事例③ 1日6時間勤務（株式会社ZOZO）

国内大手ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を経営する株式会社ZOZOは、1日6時間勤務を取り入れています。

この制度は、株式会社ZOZOでは「ろくじろう」と名付けられています。そのほかにも、「家族時短」という制度が導入されており、家族やペットなどのサポートが必要な従業員は、1日最大2時間の利用（6時間勤務）が可能となっています。

事例④ 従業員のフリーランス化（株式会社タニタ）

株式会社タニタでは、従業員のフリーランス化（個人事業主化）が行われています。従業員のフリーランス化というのは、従業員としての雇用契約をやめて、業務委託契約へと切り替えることを意味します。

従業員は会社の雇用関係にとらわれず、自由な働き方を実現することが可能です。株式会社タニタでは、このフリーランス化により、“フリーランスと正規の従業員のいいとこ取り”な働き方が実現しています。

事例⑤ 週休3日制（株式会社ファーストリテイリング）

『ユニクロ』や『ジーユー』を展開する株式会社ファーストリテイリングでは、週休3日制が導入されています。1日の勤務時間を8時間から10時間にすることで、勤務4日、休日3日という働き方を可能にしています。

週休3日制の導入により、家族の介護や子育てなど、従来であればフルタイムでの勤務が難しかった人でも、フルタイムでの勤務・給与の受け取りが可能になりました。

この記事では、あらゆる企業によって導入されている働き方改革の事例を5つご紹介しました。働き方改革というと、残業時間の削減やテレワークの導入というイメージが強かったかもしれませんが、この記事を通して、働き方改革にはさまざまなユニークな事例があることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

働き方改革は、企業と従業員にとってメリットの大きい政策です。生産性や従業員満足度の向上を実現するために、企業の成功事例を参考に、自社独自の働き方改革を実施していきましょう。

米・ニューヨーク発の WeWork は、グローバル37か国600拠点以上 ( 2024年1月時点) に展開しています。日本国内では2018年2月にサービスを開始。

創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模におけるオフィスの拡大・縮小、国内30拠点以上の共用エリアの利用が可能になるプロダクトなど、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。

WeWork Japan では、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提供してまいります。 生産性とモチベーションを高く保ちながら働けるオフィスをお探しの方は、ぜひ WeWork にお問い合わせください！

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。