サテライトオフィスの定義とは？支社・支店・在宅勤務や他オフィスとの違いを解説

サテライトオフィスとは、企業や団体が本拠地とする事務所・オフィス、拠点オフィススペースなどとは別の、離れたところに設置された仕事場のことです。“satellite（衛星）”のように、本体から離れて存在することから、こう呼ばれています。

従業員が通勤混雑を避け、郊外に住んでも、職住近接が叶えられるような郊外エリアに設けられたり、就業場所の自由をより広範に拡張するため、地方地域に設けられたりするほか、営業など事業活動の効率化を図って都心に設置される場合もあります。

＜都市型＞

立地別に分類して特徴を整理すると、アクセス至便な都心に新たな活動拠点として設けられる「都市型」は、外回りの営業など、移動が多い従業員に多く利用されており、毎回拠点オフィスまで戻らずとも、取引先顧客の最寄りのサテライトオフィスを利用して、その周辺を集中的に回っていくなど、移動時間と手間を削減し、効率よく業務を行える点で力を発揮しています。

＜郊外型＞

都心から少し離れた郊外エリアの「郊外型」は、ベッドタウン近くに設置されることが多く、周辺に居住する従業員が利用することで、育児や介護などと仕事の両立を図ったり、情報セキュリティ環境や一定以上のエンタープライズ向け設備が必要な業種におけるテレワークの場所として活用されたりするケースが目立っています。

＜地方型＞

さらに中央から離れる「地方型」の場合、離島や海外など、遠隔地に居住する潜在的な人材を雇用できるようになったり、地方創生に貢献できたりする点が特徴で、多くの地方地域が、積極的な誘致活動も展開しています。都会とは大きく異なる、自然豊かな環境で働ける選択肢は、新たな人の流れを生み出し、旅するように働く従業員も生まれるなど、地方の活性化と従業員の満足度向上の両方に寄与するものとなります。

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・支社／支店／営業所

本社拠点オフィスとは別に、地方や郊外など新たなエリアでオフィススペースを確保するというと、支社や支店、営業所を置くのと同じではないか、と思われるかもしれません。

しかし、サテライトオフィスと支社・支店、営業所とは、明確に異なるものです。支社・支店は、設置された地域の営業拠点として、そのエリアに特化した事業展開の中心部として機能することを目的に置かれます。

法務局に提出する商業登記にも、支店名とその住所は記載することが義務づけられており、個々に独自の決裁権や納税義務ももちます。つまり、設置されたエリアの周辺地域、本部から割り振られた担当地域についてのみ、本社に近い裁量を有して活動するのが、支社・支店なのです。

営業所の場合、支店のような商業登記義務はなく、その分、独自でもつ裁量の範囲も狭いものとされますが、規模が小さくなるだけで、やはりその地域に特化したサービス拠点として用いられるのが一般的です。

支社や支店、営業所の場合、そこで働く労働者についても、本部からの業務命令として、そこに特化して勤めるよう異動・赴任を言い渡されて所属したり、現地採用されて働き始めたりするケースが大半となります。

これに対し、サテライトオフィスは、従業員が自らの意志により、時と場合に応じてその環境を就業場所に選んで利用するものです。そのため、行われる業務も、設置地域に特化した内容ではなく、本社拠点オフィスの場合と変わりません。

企業はあくまでも、従業員が自由に働ける場所の選択肢を増やすことを目的に、サテライトオフィスを設置します。このように、本社以外のワークプレイスという見た目は同じですが、支社や支店、営業所と、サテライトオフィスとは、まったく性格や目的が異なるものなのです。

・在宅勤務

働き方改革で推進されたものという同一性から、在宅勤務との境目がよく理解できない、サテライトオフィス設置の意味が分からないという声もしばしばみられます。

在宅勤務とサテライトオフィスは、いずれもテレワークの種類であり、時間と場所の制約をなくして柔軟な働き方を実現する方法に該当します。しかし、業務を行う場所となると違いが現れます。

在宅勤務がその名の通り、労働者が本人の自宅で業務を遂行するのに対し、サテライトオフィスはテレワーク専用の施設を利用し、そこで業務を行います。

在宅勤務の場合、もっとも移動にかかるコストをなくすことができるものの、自宅に集中できるワークスペースを確保することは難しい、オン・オフの切り替えがしづらい、自宅では通信インフラが不十分であったり、デスクやチェア、プリンターなどの設備がなかったりと、効率よく快適に働けないといった問題が発生することもしばしばです。

サテライトオフィスは、こうしたデメリットを解消し、テレワークによる効率化の現実的策、企業や労働者にとって導入しやすいソリューションとなりやすい特徴があります。拠点オフィスと同様に、十分なビジネス関連設備と、快適に働ける環境がすでにあり、利用者はそれを享受しつつ、テレワークのメリットも得られるのです。

・モバイルワーク

モバイルワークも、テレワークのひとつです。こちらでは移動中の新幹線や飛行機、電車といった車両内を中心に、顧客先、飲食店などの出先が仕事場になります。

在宅勤務のような自宅でも、サテライトオフィスのような施設空間でもなく、まさに“mobile”、自由に動く、移動性のといった意味にふさわしい、場所たる場所が定まらないような働き方となるものです。

・レンタルオフィス

レンタルオフィスという形態も、しばしば耳にするようになりました。これは、デスクやチェア、モニターなどの基本的備品やインターネット環境、電話、FAXといった通信インフラが、ビジネス向けに準備されている状態で、それごと完全個室のワークスペースを借りることができるサービスです。

一般的な賃貸オフィスの場合、ある程度長期の契約が必要で、保証金や毎月の賃料負担が発生するほか、自社でインフラなどを整える初期投資費用、管理費、維持費など、すべてを拠出しなければなりません。

しかし、レンタルオフィスは、すぐに利用を開始できるケースが一般的で、これら諸費用が一括された利用料金として課されるのみとなることから、コストを大幅に抑えることができます。

多機能プリンターなど、大型設備や会議室などのスペースは、他の個室利用企業と共有になることが多く、来客時対応や配達物の受け取りなど、コンシェルジュサービスを用意してくれているケースもあります。

賃貸オフィスを1社で借りているのと、さほど違わない個室の専有スペースが得られる点に特徴があり、これをどういった目的のワークスペースとして運用していくかは、借り手企業の判断次第です。

・シェアオフィス

シェアオフィスと呼ばれる形態もあります。

シェアオフィスとは「フレキシブルオフィス」の一部です。フレキシブルオフィスとは、柔軟な形で契約できるオフィスのことであり、短期間に限定した契約も可能となっています。

また、フレキシブルオフィスは業務に必要な設備が一通りそろっているため、入居にかかる期間や費用を大幅に抑えられるのも特徴です。

シェアオフィスは、基本的なオフィス設備とインフラが整ったワークスペースを借りて仕事をするという点で、レンタルオフィスやサテライトオフィスの一部サービスと似ていますが、同じ空間を複数の利用企業が共有するところが大きな特徴です。

レンタルオフィスが1社専有の完全個室となるのに対し、シェアオフィスは、まさにオフィス空間を自由に“share（共有）”するので、フリーアドレス形式で、さまざまな企業、さまざまな所属とバックグラウンドを有する従業員らが、自身の選んだ席で仕事をするものとなります。

集中しやすい環境とするために、ブースを設けたタイプのシェアオフィスもありますが、基本的にはオープンな空間で、多種多様な働き手に、等しくワークプレイスを提供するのがシェアオフィスです。

企業所属の働き手だけでなく、フリーランスや個人起業家が利用するケースもよくみられます。

・コワーキングスペース

空きスペースなどを活用した「コワーキングスペース」というものも、最近よく耳にするようになりました。一見した特徴はシェアオフィスと似ており、基本のオフィス設備、ビジネスインフラの環境が整えられたスペースを、それぞれ希望する働き手が使う分だけの料金を支払って共有し、仕事場として利用します。

コワーキングスペースにおける最大の特徴は、“Co（共同の）”、“working（働く）”という名称通り、利用者同士が積極的にコミュニケーションを図り、共創するコミュニティを形成する場所として機能する点です。

シェアオフィスの場合、施設・サービスそのものに、そうした共創の仕組みはなく、あくまで空間を、仕事場を共有するかたちになっています。それに対し、コワーキングスペースでは、勉強会やセミナー、交流会なども定期的に開かれ、それらイベントを通じて、新たな人脈を形成したり、意見交換でアイデアをブラッシュアップしたりすることができます。

もちろん交流が強制されるわけではありませんから、個人で黙々と業務を進めることも可能ですが、コワーキングスペースの場合、利用者同士がコミュニケーションをとりやすい場の提供を目指しているため、内部の間仕切りなどはほぼなく、上記のようなビジネスコラボレーションを促進するイベントなども活発に開かれているのです。

企業に所属する従業員がワークスペースとして利用するケースもありますが、どちらかというとフリーランスやノマドワーカー、スタートアップの起業家・個人事業主などの利用が多くなっています。

・バーチャルオフィス

オフィスと名の付く新たな形態では、「バーチャルオフィス」というものもみられるようになりました。これは“Virtual（仮想の）”オフィスという字義通り、実際に業務を行うワークスペース空間は存在しないオフィスです。

会社登記としてオフィス住所を求めているものの、実際に借りるまでの必要性がなく、そのコストを削減したい場合や、自宅で十分事業活動が行えるけれど、賃貸契約の都合などから自宅アドレスでは法人登記ができない人などに利用されています。

多くは都心部に設置され、アドレスによるブランド力や信用力を期待する利用者も多数みられます。実際の空間を借りるわけではありませんから、これによって仕事をする“場所”の選択肢が広がるわけではないことに注意が必要です。

社会における柔軟な働き方へのニーズ、多様なライフスタイルを認め、個々のワークライフバランス向上を図る動きは、今後も高まりをみせ、広く企業の中に浸透してゆくことでしょう。

そうした変化の中で、オフィスの形態も多様化し、さまざまなサービスが生まれてきています。企業は戦略的に、自社の課題解消や達成したい目的に合ったオフィスを選び、利用していくことで、従業員の満足度や生産性の向上を実現していけるでしょう。

賢く選択するにはまず、企業も働き手も、それぞれそのワークスペースの特色をよく理解しておく必要があります。基本的な意味の違いは紹介した通りですが、それぞれの境界は完全に明確となっているのではなく、折衷的な性格をもつものも出てきています。利用時には丁寧に確認しましょう。

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