公開日:2022.10.04|更新日:2023.08.29

2022年 働き方のトレンドは、よりフレキシブルなワークスタイル

従業員にとって魅力的なのは、柔軟な働き方

「働き方を選択したい」が定着

進みつづける働き方改革

オフィス環境の意義

コロナ禍が引き起こす課題

柔軟な働き方の実現なら WeWork

日本国内7都市39拠点*でフレキシブルオフィスを展開している WeWork Japan 合同会社(東京都港区、最高経営責任者:ジョニー ユー、以下「WeWork Japan」)は、2022年7月および9月、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方1,400名(経営者・人事・総務:700名、一般従業員:700名 / 各層のうち WeWork 利用者100名)を対象に、「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査を実施しました。本記事では、本調査から明らかになった2022年における働き方のトレンドを解説します。

 

*2022年9月現在
・本記事の情報は2022年10月4日に配信されたプレスリリースに基づきます

 

 

従業員にとって魅力的なのは、柔軟な働き方

一般従業員のうち、「オフィス勤務とテレワーク勤務の両方が認められている」とハイブリッドワーク*が認められていると答えた人は、2021年では48.0%でしたが、2022年では増加し55.6%となりました。経営者層においては、「オフィスでの勤務とテレワークでの勤務どちらの働き方も認める」などの柔軟な働き方が、従業員にとって魅力的だと思うという回答が昨年と比べて微増し、74.9%に達しています。

従業員1,000人以上の企業では、経営者層の約85%が、柔軟な働き方は従業員にとって魅力的だと思っており、従業員の66.0%が実際にオフィス勤務とテレワーク双方が認められている状況にあります。従業員数が多い企業のほうが、働き方の柔軟性がより認められている傾向にあることがわかります。

*本調査における「ハイブリッドワーク」とは、オフィス出社とテレワークを組み合わせた働き方と定義しています

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「働き方を選択したい」が定着

いつ、どこで、どのように働くかについて、「全て自分で決めたい」「できるだけ自分で決めたい」と回答した一般従業員が全体の65%(2021年は63.4%)を占め、経営者層では69.4%「全て任せて良い」「半分程度任せて良い」と答えています。

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規模で比較すると、従業員数1,000人以上の企業では程度の幅はありますが、従業員自身の裁量に「任せて良い」と答えている経営者・人事・総務が合計でおよそ全体の9割を占めています。従業員数が多い企業のほうが、従業員に対して裁量権を与えても良いと考えている経営者層がより多いと言えるでしょう。

多くの経営者層は、従業員が自分で働く場所(本社オフィス、テレワークスペースなど)を選択できるメリットとして、「働き方改革による柔軟な働き方の実現(57.9%)」と考えており、従業員と経営者層双方の回答に解離はなく、柔軟な働き方が重要だと考えられていることがわかります。

進みつづける働き方改革

働く人がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現するために推進されてきた、働き方改革。

今回の調査では、経営者層の約8割(78.4%)が働き方改革を「推進している」と回答しています。実際の取り組みについては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行で一気に進んだ「テレワークの実施(55.4%)」「オフィス環境の整備(51.6%)」「有給休暇の取得の奨励(47.6%)」が上位3位を占めました。

オフィスだけでなく自宅やコワーキングスペースなどの場所でも業務にあたることができるテレワークの実施は、従業員が働き方を選択できる環境づくりの重要かつ具体的な取り組みのひとつです。

また、「有給休暇の取得の奨励」に続く「長時間労働の是正(43.2%)」「時間外労働(残業)の削減(42.1%)」を見ると、2022年も企業が従業員の心身の健康に重きを置いた働き方改革を推進している傾向にあると言えます。

オフィス環境の意義

経営者層が進めている働き方改革の取り組みの2位は「オフィス環境の整備(51.6%)」ですが、本調査では、従業員も企業もオフィス環境を重要視していることが明らかとなりました。

一般従業員を対象に、自ら働く企業が成長するために重要だと思う制度や取り組みを聞いたところ、トップの回答は「オフィス環境や働きやすい環境が整備されている(51.4%)」ことで、特に女性が62.9%と高い結果となっています。このような制度や取り組みがあることが重要だと感じた理由としては、「働く上でのモチベーション向上のために必要(55.5%)」「働きやすい環境づくりのために必要(55.3%)」という回答が上位を独占しました。

経営者層においても、今後の企業成長のために、会社としてどのような制度や取り組みを行うか(行う予定か)という質問に対し「オフィス環境や働きやすい環境の整備(44.6%)」が1位となっています。

コロナ禍が引き起こす課題

長引くコロナ禍により、2022年は2021年よりも一般従業員の心身への負担がより高まっていることがわかりました。

業務上感じている課題として「精神面の負担(40.7%)」が突出して高く(昨年30.3%)、「モチベーションの維持(30.7%)」「労働時間(28.2%)」「身体面の負担、疲労(23.2%)」が続いています。そして、今後、仕事におけるモチベーション向上のために働きやすいワークスペースが重要であると答えた人は全体の83.3%でした。

「会社の成長にオフィス戦略が影響を与える」と答えた経営者層57.3%のうち、最多の理由が「オフィス戦略は従業員に心身共に健康に働いてもらうために重要(51%)」であるように、経営者層も従業員の心身への影響に課題を感じていることが判明しています。

コロナ禍が始まった2020年以降、一般従業員の業務において減少した項目として、「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーション機会の確保」(57.7%)「新鮮な発想や想像力の発揮(29.7%)」が挙げられています。これらの課題に対しては、「オフィスを含むワークスペース環境の整備」が解決策として最も効果的だと感じられていることがわかり、今後、働く空間がますます重要視されていくことが考えられます。

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