公開日:2022.07.25|更新日:2023.08.30

企業が女性のワークライフバランスを実現する方法について解説します

ワークライフバランスとは何か?

女性のワークライフバランスの必要性

企業が女性のワークライフバランスを実現する方法

女性のワークライフバランスをサポートする企業3選

女性のワークライフバランスを実現するオフィスならWeWork

働くすべての人にとってワークライフバランスはとても重要です。中でも女性は、妊娠や出産などにより自分自身の状況が大きく変わることがあるため、女性のワークライフバランスの改善は企業が積極的に取り組むべき課題ともいえます。

本記事では、企業が女性のワークライフバランスを実現する方法について解説します。

 

 

ワークライフバランスとは何か?

ワークライフバランスは、仕事と生活の調和を意味します。

プライベートを優先する働き方と誤解されることがありますが、仕事とプライベートのどちらか一方を選択するのではなく両立することがワークライフバランス実現には重要です。充実した生活を送っているときは、仕事にやりがいを感じやすく業務効率が上がり、仕事がうまくいくと、プライベートも楽しめます。

参考:ワークライフバランスとは?言葉の意味と企業ができる実現に向けた取り組みを解説

Photo by JESHOOTS.COM on Unsplash

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女性のワークライフバランスの必要性

1991年に「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」数を超えて以降、「共働き等世帯」数は年々増加しています。

参考:図表1-1-3 共働き世帯数の年次推移(令和3年版厚生労働白書-新型コロナウイルス感染症と社会保障-、厚生労働省)

しかし女性には、妊娠や出産といったライフイベントを機に、仕事とプライベートの両立の難しさゆえに退職したり、家事負担が女性に偏ってしまったりと、ワークライフバランスが崩れてしまう要因が複数あります。働き方改革と同様に、産前産後休業や育児休業制度等の制度を整える企業が増え、ワークライフバランスの推奨を経営課題および経営方針として掲げている企業も増えている一方、いまだに妊娠や出産を理由に退職を選択する女性が多いのが現状です。

女性がライフイベントを経ても仕事とプライベートを両立するためには、配偶者のみならず企業のサポートが必要不可欠です。女性のワークライフバランスをサポートすることで、企業は、妊娠や出産、育児や介護を理由に離職・退職する女性を減らし、人材流出をくい止めることができます。

企業が女性のワークライフバランスを実現する方法

女性のワークライフバランスを実現するために、企業ができる有効的な取り組みを紹介します。

1 勤務時間の見直し

短時間勤務制度の活用やフレックス制の導入など、変則的な勤務時間を取り入れます。

短時間勤務制度は、育児・介護休業法で義務化されている制度です。事業主は、3歳未満の子を育てるすべての従業員が条件を満たしたうえで、希望により時短勤務が利用できるよう制度を設けなければなりません。子の対象年齢の引き上げなど企業で独自の制度を採用することで、より現実的な解決法となります。

参考:育児・介護休業法につて(厚生労働省)

フレックス制の導入も有効です。保育所への送り迎えの時間に合わせて出退勤でき、行事の参加や急病などにも対応しやすくなるなど、柔軟な働き方ができます。ラッシュ時間をずらして出勤すれば、通勤ストレスの軽減や感染症対策にも効果的です。

2 企業内保育所の設立

待機児童問題など保育制度の整備が至らないため職場復帰できず、いまだ退職を選ばざるを得ない女性もいます。そのため、平成28年に「企業主導型保育事業」という国の助成制度がはじまり、企業内保育所を設立する企業も徐々に増えてきました。

設立には準備や費用が必要ですが、認可保育所と同等の助成を受けることができるなど、さまざまなメリットもあります。

参考:企業主導型保育事業(公益財団法人 児童育成協会)

職場に子どもを預けられれば、送迎の時間や体力の節約になり、子どもの急な体調不良にもすぐに対応することができます。出産・育児による離職を防ぎ、人材の確保ができることに加え、企業イメージの向上にもつながるため、メリットが大きい施策です。

企業内保育所が難しければ、社内に授乳専用のスペースを設けるなど、できることから女性に寄り添う方法の実現に取り組みましょう。WeWork では、施錠が可能シンクや冷蔵庫が備え付けられているペアレンツルームが用意されています。

WeWork のペアレンツルーム

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3 テレワークの導入

新型感染症の流行により、テレワークを導入する企業が増えています。テレワークも、仕事、家事、育児、介護を担う女性のワークライフバランスの実現に効果的な方法です。

通勤時間を家事やリフレッシュタイムに充てたり、通勤ラッシュによる精神的ストレスを軽減したりすることが可能です。ひとりで作業するため、同僚や上司から話しかけられたり、ほかの業務を頼まれたりすることもほとんどないため、生産性の向上も期待できます。

逆に、自宅にいる時間が増えると、家事や育児、介護の負担が本人に集中してしまったり、仕事とプライベートの切り替えが難しくなったりする場合があります。ICT環境の整備やセキュリティ対策など、テレワークに関する環境整備社内ルールの取り決めなどを慎重に進める必要があります

Photo by Daryan Shamkhali on Unsplash

4 社内制度の整備と啓蒙

時短勤務制度や病児保育費支援制度、妊活休暇といった社内制度を整備しましょう。あわせて、男性の育児休暇取得や短時間勤務制度の取得を促進するなど、男性も家事・育児に参加しやすい環境を整えることで、男性の働き方を見直すことも必要です。

多くの日本企業ではこれまで、男性の育児・介護参加はほとんど重視されませんでした。「制度はあっても利用しづらい空気がある」「周りに迷惑をかけるのではないか」といった懸念から、当事者である男性も希望を出しづらい雰囲気が社内にないかどうか確認し、男性も育休や短時間勤務制度を活用して育児や介護に参加できるよう奨励する具体的な啓蒙アクションを起こしましょう。社内報で経験者のインタビューを掲載したり、定期的にメールや掲示板を活用して制度の取得を促進したりするといった方法も有効です。

女性のワークライフバランスをサポートする企業3選

社内制度の導入により、女性のワークライフバランスを実現した企業の3事例を紹介します。

株式会社ライフィ

株式会社ライフィは、2018年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業の大賞に選ばれた実績がある総合保険代理店です。設立当初は、残業や休日出勤は当たり前、有給休暇もとりづらい状況でしたが、2014年に社員自らが大病を患ったことがきっかけとなり変革が始まりました。

具体的には

  • 残業時間ゼロを目指す(2018年の1か月平均残業時間は0時間に)
  • フレックス制の導入
  • 有給休暇取得カレンダーを設置し有給取得率70%を目指す
  • 意見箱の設置
  • 有給休暇全社員一律に20日に増加

社長が主導し従業員のワークライフバランス改善を行い、現在も従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、働きがいのある会社ランキングに8年連続でランクインするなど、ワークスタイルに関する賞を多数受けているソフトウェア開発会社です。100人いたら100通りの働き方があって良いという考えのもと、従業員ひとりひとりが理想とする働き方が実現できるよう努力しています。

具体的には

  • 育児・介護休暇の充実
  • 個人の事情に応じて働く場所・時間を決められる働き方宣言制度
  • 働き方宣言制度以外の働き方を単発で行えるウルトラワーク
  • 子連れ出勤制度

多様な働き方ができるよう制度やツールの改善を行ったところ、離職率が28%から3%前後まで下がり、採用や教育コストを抑えることができるようになりました。

TRIPORT株式会社

TRIPORT株式会社は、2019年度に東京都女性活躍推進大賞で優秀賞を受賞するなど、ワークスタイルに関する賞を多数受けているコンサルティング会社です。

具体的には

  • 100%テレワーク勤務

全社員および全部署がテレワークでの勤務で、採用や入社後教育もテレワークで行っています。いつでもどこでも働くことができる環境が整っているため、社員の4割以上が仕事と子育てを両立することができています。

女性のワークライフバランスを実現するオフィスならWeWork

国内7都市39拠点*でフレキシブルオフィスを展開している WeWork は、コワーキングスペースサテライトオフィスとしての利用はもちろん、1名から1,000名単位の規模の専用オフィスを月単位で契約可能です。入居後も、ビジネスや出社率といったそのときの状況にあわせて、専用オフィスの拡張や縮小が最短翌月から可能なため、稼働率に見合った最適なオフィス運用を実現できます。

また前述のように、施錠が可能で、シンクと冷蔵庫が備えられているペアレンツルームやお祈りなどに使えるウェルネスルームを完備しているため、授乳やお子さんを連れての出社時に、だれにも気兼ねなくオフィスで仕事に集中できる環境が整っています。

新しいオフィスをお考えなら、セキュリティも万全、サテライトオフィスや本社としても利用できる WeWork へぜひお問い合わせください。さまざまなプランを用意してお待ちしております。

* 2022年7月時点

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています

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