シェアオフィスで法人登記が可能？メリットや注意点を徹底解説

法人登記とは、会社を設立するときに会社名、本店所在地、代表者氏名と住所、会社の事業目的など、会社の基本情報を法人登記に記載することを指します。会社法で定められており、どの企業も法人登記を行わなければなりません。記載事項に「本店所在地」が必須であるため、法人登記を申請する際には、会社の住所を明確にしておくことが求められます。

一般的に、法人登記の住所は、会社のオフィスや事業所代わりに使っている自宅の住所を記載する必要があります。しかし、近年ではシェアオフィスやバーチャルオフィスの住所を借りて、法人登記の手続きを行うことが可能となりました。

会社法第27条3号では、会社の成立・存続に際して本店所在地を定めることが求められており、シェアオフィスの住所を本店所在地として使うことが可能です。

シェアオフィスの住所で法人登記することで、対外的な信用の獲得につながります。多くのシェアオフィスは東京や大阪といった都心部に拠点を構えており、地域ブランドを活用できるためです。

一等地の住所で登記することで、取引先に安心感を与えられたり、新規顧客開拓でも好結果を得られたりする可能性が高まります。

法人登記は自由に閲覧できるので、自宅住所で法人登記すると第三者にも住所が公示されます。シェアオフィスの住所を法人登記に記載することで、自身のプライベートを守ることも可能です。

シェアオフィスによっては、法人登記のサポートが提供されています。料金が発生する可能性がありますが、手続きをスムーズに進められます。仕事で手が回らないときや、初めての法人登記でサポートが必要なときなどに活用してみましょう。

法人登記を済ませれば、金融機関で法人口座の開設が可能です。口座開設の審査には、詐欺口座対策などから実地調査を行っているところもあるため、事業実態を確認できなければなりません。

審査に通れば、本店登記地最寄りの管轄支店での口座開設となります。都心部住所の口座名で取引を行えるようになれば、ブランディングにもつながるでしょう。

固定費の削減につながるのも、シェアオフィスで法人登記するメリットです。自宅や専用のオフィスの場合、月々に高額な賃貸料が発生しますが、シェアオフィスで法人登記を済ませれば、本店所在地として使えるだけでなく、1日の作業もシェアオフィスで完結します。従来のオフィスよりも初期費用、ランニングコストを削減し、資金を有効に活用できるでしょう。

専用のオフィスを本拠地として決定すると、事業拡大やビジネスパートナーの変化に伴う拠点の移動が難しくなります。通常、オフィスは年間単位で契約することが多く、状況に合わせてフレキシブルな対応が取れません。

シェアオフィスの住所を法人登記することで、作業拠点を柔軟に対応することが可能です。主要取引先の拠点が変わっても、登記したシェアオフィスはそのままで、作業拠点を変更することもできます。

法人登記に対応していないシェアオフィスや、個室の利用のみ法人登記が可能としているシェアオフィスもあり、その場合、オープンスペースのみの利用では法人登記の申請はできません。

法人登記を許可していないシェアオフィスの住所で法人登記の申請を行った場合、法務局で申請が拒否されたり、シェアオフィスから利用停止を求められたりするため、利用するシェアオフィスで法人登記に対応しているかどうか、しているのであればその要件を確認しましょう。

シェアオフィスには、法人登記は許可していないものの、住所利用を許可しているものもあります。この場合も、法人登記の申請はできないので注意が必要です。

なお、住所利用は可能であることから、仕事に関する書類や荷物をシェアオフィスに送付できます。住所利用と法人登記、それぞれに対応しているか確認しましょう。

業種によっては、公的機関で許認可が拒否される場合があります。事業環境が許認可の条件となっていることがあるためです。シェアオフィスの住所で法人登記する際には、許認可を申請する公的機関にも問い合わせるようにしましょう。

シェアオフィスですべての仕事をこなせるとはかぎりません。事務作業以外の仕事や大型機器を持ち込んでの作業はできないため、別途作業場を確保しなければならないことがあります。自社の事業内容を想定したうえで、シェアオフィスの利用だけで問題がないかもチェックしましょう。

登記申請書を準備します。登記申請書は法務局のホームページにテンプレートがありますが、「法人設立ワンストップサービス」でオンライン手続きもできるため、必要に応じて利用しましょう。

また、登記申請書と同じタイミングで登録免許税を支払う必要があります。たとえば、株式会社を設立する場合は、「資本金額に0.7％を掛けた金額」、または「この金額が15万円に満たない場合には15万円」となります。

次に、定款を作成します。定款には会社名や本店所在地、発起人の氏名と住所、事業目的、資本金額などを記載します。定款の作成が済んだあとは、公証人役場で認証を受ける必要があります。

法人登記の申請には、代表者の印鑑証明書や、取締役の就任承諾書などの書類が必要となる場合があります。法務局に相談しながら、どの書類を提出するのかを確認しましょう。

法人登記の申請には、法人の実印として登録する印鑑の作成が必要です。銀行印や角印も同時に作成しておくと便利です。

会社の資本金を決めたら、資本金を払い込みます。金融機関で払込を行い、払込日時や金額、法人実印を捺印した表紙を付けて、払込証明書を作成してください。

書類がすべてそろったら、法務局で法人登記の申請を行います。基本的に、本店の所在地を管轄する法務局にて申請しますが、郵送やオンラインでの申請も可能です。法人登記の際に、登記事項証明書を発行しておくと、金融機関の法人口座も開設できるようになります。

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* 2022年6月時点