公開日:2022.05.17|更新日:2023.08.30

許認可とは?許可・認可との違いと必要な業種や窓口を紹介

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許認可とは?

許認可が必要な事業・業態と窓口一覧<br />

許認可を取得しない場合に考えられるリスク<br />

まとめ

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自社で新しく事業を始める際に、許認可を受けなければならないケースがあります。また、許認可にも複数の種類があり、それぞれの意味を理解することが必要です。

本記事では、許認可に含まれる5つの種類の意味や、各事業を始める際に必要な許認可と申請先を紹介します。許認可を得ていないことによるリスクもまとめているので、新事業を始める前に確認しましょう。

 

 

許認可とは?

許認可とは、特定の事業を行う際に行政機関から取得しなければならない許可のことです。法律で定められていることから、許認可を得ていない状態で営業すると、行政処分や法的責任を負う可能性があります。

なお、許認可を申請する行政機関は、各都道府県、保健所、税務署、警察署などさまざまです。自社で展開する事業に許認可が必要となるかをチェックし、各行政機関で申請します。

 

許認可の5分類

許認可は、5つの種類に分けられます。届出、許可、認可、登録、免許の5種類について解説します。

・届出

届出は、国や各自治体に対して、自社の事業内容を報告することです。基本的に、事業内容に違法性が見られない場合には、営業が認められます。違法な事業が行われないことを監視することが目的で、事業者側の判断で申請する任意の届出もあります。

・許可

許可は、自社の事業内容について国や各自治体に許可を申請し、審査に通過した場合のみ営業を行えるものです。審査基準が設けられており、要件を満たすことで事業を行えるようになります。一方で、審査基準を満たしていない場合には、申請先から許可が下りずに、営業を開始することはできません。

・認可

認可とは、事業者からの申請について、一定の基準を満たしているかどうかを認めることです。許可と異なり、国や自治体から正式に認められなくても事業を行えます。ただし、認可を受けていると補助金や助成金を受けられる可能性も高まります。

・登録

登録とは、各行政機関に申請し、名簿に記載されることで正式に事業を行えるものです。登録するためには、書類の提出や手数料の支払い、各種試験に合格するなどの条件を満たす必要があります。登録条件を満たしていれば、問題なく行政機関の名簿に記載され、事業を始めることができます。

 

・免許

免許とは、特定の条件を満たし、事業を行う資格があるかどうかを試験などにより判断されて認められることです。たとえば、美容院を始める際には、美容師免許を取得する必要があります。一定の要件を満たしている場合のみ、営業が認められます。

許認可が必要な事業・業態と窓口一覧

すべての事業を始める際に、許認可が必要となるわけではありません。ただし、特定の事業を展開する場合、各行政機関から許認可を受けることが求められます。具体的に、どのような事業で許認可が必要となるのか、そしてどの行政機関に申請すればよいのかを一覧で紹介します。

 

飲食業

飲食業は、食の安全性を確保するために、製造・販売・営業で許認可を受ける必要があります。食料品製造業、食料品等販売業、飲食店、喫茶店営業は保健所で申請しますが、酒類販売業は税務署、米穀類販売業は各自治体が窓口に指定されています。

建設業

建設業は、業務内容ごとに許認可を取得します。基本的には、各都道府県が窓口に指定されています。

宿泊業

宿泊業は、宿泊施設ごとに許認可を受けます。また、住宅宿泊事業、旅館業、旅行業で許認可の種類だけでなく、申請先の行政機関も異なるため、間違えないようにしましょう。

不動産業

不動産業は、宅地建物取引業で免許が必要です。各都道府県が窓口に指定されています。

人材紹介業

人材紹介業を始める際には、職業を紹介する側、人材を紹介する側それぞれで許可が必要です。

美容業

美容業は、美容室と理容室で別々に許認可を取得します。開設の届出に加えて、美容師免許もしくは理容師免許が必要です。

 

許認可を取得しない場合に考えられるリスク

事業を始める際に必要な許認可を得ていない場合、トラブルに発展する可能性があります。許認可を取得しないことによるリスクをチェックし、危険性を十分に理解しましょう。

 

罰則を受ける可能性がある

許認可を取得しないと罰則を受けることがあります。また、一部の許認可を除いて、許認可の申請が必要である事業は、取得しない限り始めることができません。

罰則内容については、事例によってさまざまです。たとえば、旅館業を無許可のまま始めてしまうと、「6か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」という厳しい罰則の対象となります。罰則を回避するためにも、どの許認可が必要であるのかを調べるようにしましょう。

 

出典:e-Gov法令検索「旅館業法 第十条」

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000138_20191214_501AC0000000037&keyword=%E6%97%85%E9%A4%A8%E6%A5%AD%E6%B3%95

 

金融機関から融資を受けられない

自社だけでは資金が足りずに、金融機関から融資を受けたいという場合には、許認可を取得しなければなりません。許認可を取得しないままであれば、事業を始められない可能性があると判断されるためです。

金融機関で融資を受けるときは、許認可を持っていることを証明する書類、証明書類のコピーの提出が求められます。外部から資金調達を検討している方は、許認可を取得してから融資を申請するようにしましょう。

 

取引額に制限が設けられる

必要な許認可を取得していない企業は、取引先との取引金額に制限が設けられます。建設業の許認可を取得していない場合は、500万円以上の仕事を受けることができません。今後の案件獲得にも影響が出るため、許認可を取得してから営業を始めるようにしましょう。

 

参考:国土交通省「土地・不動産・建設業|建設業の許可とは」

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html

 

まとめ

会社組織を強化するためにも、経営資源の重要性を理解し、適切なリソースを揃える必要があります。また、自社に欠けている経営資源を確保し、どのようにして管理・配分するのかを考えることも重要です。

ただし、経営資源を自社で管理・配分する方法は、リソースごとに異なる点に気をつけなければなりません。本記事で解説した方法を参考にしながら、ビジネスにおいて最大限の効果を得られるようにしましょう。

 

 

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・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています

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