法人設立届出書とは？書き方や提出方法も解説！

会社を設立したあとに、以下の6つの書類を提出する必要があります。各書類の概要について押さえておきましょう。

・青色申告の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

・棚卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書

・法人設立届出書

 

青色申告の承認申請書

青色申告の承認申請書とは、確定申告時に青色申告で法人税を納めるために必要な書類です。確定申告前に提出することで、その年の確定申告から青色申告を利用できます。会社設立後3か月以内、または最初の事業年度の末日までに提出します。

 

なお、法人企業の確定申告では、青色申告ではなく白色申告でも可能です。しかし、青色申告で確定申告を行うことで、最大10年の欠損金の繰越控除制度や、欠損金の繰戻しによる法人税の還付などのメリットがあります。白色申告よりも帳簿の付け方が複雑ですが、多くのメリットを受けられるため、青色申告を選択するようにしましょう。

 

給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書とは、従業員に給与を支払うために必要な書類です。従業員を雇用することになってから、1か月以内に税務署に提出します。届出書には、企業の所在地、開設日、届出内容、役員・従業員の人数を記載する項目があります。

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

原則として、従業員に給与を支払ったあとの翌月10日までに、源泉所得税を納付しなければなりません。そこで、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することで、給与を支払う従業員が10名未満の会社であれば、源泉徴収をした所得税を半年に1回にまとめて納付できます。

 

納期の特例を受けるためには、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を税務署に提出します。なお、提出期限は設けられておらず、提出した日の翌月に支払う給与分から、本特例が適用されます。

 

棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法の届出書とは、棚卸資産の評価方法を決める書類です。個別法、先入先出法、最終仕入原価法といった評価方法などから、どのように棚卸資産を評価するかを届ける際に提出します。

 

なお、棚卸資産は、企業が販売する目的で抱えている在庫商品や製品、仕掛品、材料などが該当します。提出する義務はありませんが、本届出書を提出しない場合、最終仕入原価法が適用されることになっています。自社で評価方法を選択する際には、会社を設立した1年目の確定申告書の提出期限までに本届出書を提出しなければなりません。

 

減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書は、減価償却資産の償却方法として定額法または定率法を選択するための書類です。会社が購入した減価償却資産に関して、毎年いくらを減価償却費として計上するかを計算する方法を決定します。

提出期限は、新たに法人企業を設立した年の確定申告の提出期限までです。本届出書を提出しないと、定率法を選んだものとみなされます。

法人設立届出書とは、法人企業を設立したことを税務署に知らせるための書類です。個人事業主が開業届を提出するのと同様に、法人企業設立時に税務署へ提出し、法人税を納めることとなります。株式会社はもちろんのこと、合同会社や合資会社、一般社団法人など、どの企業形態であれ、法人を設立した際に提出しなければなりません。

法人設立届出書は、法人企業を設立したあとに管轄の税務署に提出する必要があります。届出書に関しては税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。なお、届出書を作成する際に、税務署に提出する分と自社で保管する分の2部を用意します。税務署に提出すると、自社の控え分に受領印を押してもらえます。

法人設立届出書の提出期限は、法人企業を設立してから2か月以内です。納税地の税務署の窓口に提出するか、郵送での提出を選択できます。窓口に提出する場合、土・日・祝日等は閉庁日となっているため、提出期限に遅れないように注意が必要です。

法人設立届出書は、フォームに従って各項目を記入していきます。記入作業の負担を軽減したい場合には、定款や謄本を参考にするのがおすすめです。初めて法人設立届出書を記入する方のために、各項目の記入方法について説明します。

 

①届出先

届出先は、会社の納税先の税務署名を記載します。もし納税先の税務署名がわからないときは、国税庁のホームページで確認できます。

 

②法人名、所在地、納税地、代表者氏名

法人名、所在地、納税地、代表者氏名などは、謄本に記載されているものをそのまま記入して構いません。また、代表者氏名を記載したあとに会社印を押印する必要があります。

 

③事業年度

定款に記載した会計期間を記載します。

 

④消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日

消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日とは、1,000万円以上の資本金である場合に、法人企業の設立年月日を記入します。

 

⑤事業の目的

定款に記載されている事業目的を記入します。なお、法人設立届出書は定款・謄本を添付することになっているため、詳細を記入する必要はありません。

 

⑥設立の形態

設立の形態とは、次の5つの項目から該当する企業形態に「◯」を付けます。たとえば、個人事業主から法人化した場合には「1．個人企業を法人組織とした法人」となります。

 

1．個人企業を法人組織とした法人

2．合併により設立した法人

3．新設分割により設立した法人

4．現物出資により設立した法人

5．その他

 

⑦「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無

前述した通り、給与支払事務所等の開設届出書を提出したかどうかを記載します。提出している場合には「有」に、提出していない場合には「無」に「◯」を付けます。

 

記載例：あしたの会計事務所「【届出書の記載例】法人設立届出書」

https://ashitak.com/uncategorized/houjinsetsuritsu/

法人設立届出書の記入方法が分かりにくい方は、記載例を確認してみましょう。

記載例の上部から、法人企業の所在地や納税地、法人名、代表者名、代表者の連絡先を記入していきます。次に、届出書の中段には設立年月日、会計期間である事業年度、その他出資金や資本金の額も記載します。

事業目的は、定款のコピーを提出することになっているため、簡単な説明で問題ありません。さらに、法人企業設立の形態、添付資料等に「◯」を付けます。最後に、設立した法人が連結子法人である場合には、その親法人名等の記載。顧問税理士が代理で作成していれば、税理士が署名をして押印します。

 

2019年4月から、法人設立届出書を提出する際には、定款のコピーを添付資料として税務署に提出することになっています。また、都道府県税事務所や地方自治体向けに提出する法人設立届出書は定款のコピーに加え、登記事項証明書が必要です。

法人企業を設立したあとは、そのまま事業を始める前に、提出が義務付けられている書類を準備します。提出期限が厳守となっている書類も多いことから、自社でどの書類をいつまでに提出するかをまとめておくことが大切です。

 

なお、法人設立届出書は、どの法人でも提出する義務があります。本記事で解説した記載例を参考にしながら作成し、速やかに税務署に提出しましょう。

WeWork（ウィーワーク）は、国内7都市39拠点*でフレキシブルオフィスを運営しています。フレキシブルオフィスとは、一般的な賃貸借契約とは違い、独自の利用規約に基づいて提供される、柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスの総称です。
各主要都市の拠点情報はこちら：東京、横浜、仙台、名古屋、大阪、神戸、福岡

WeWork では、1名様から法人登記が可能なプランをはじめ、プライバシーが確保された数百名規模での大規模な個室オフィスまで、大小さまざまなプランをご用意しています。
WeWork のプランについては、こちらより詳細をご覧ください。

ワークスペースとしては、開放的でスタイリッシュな共用エリアに加え、大小さまざまなタイプの会議室、電話やWeb会議への出席に便利な電話ブースなど、快適なオフィス環境が揃っています。また、各拠点にはコミュニティチームが駐在し、入居メンバー様の日々のビジネスをサポートいたします。

費用を極力削減しながら、柔軟性の高いオフィス運用をされたいとお考えの方は、ぜひ WeWork にお問い合わせください！

* 2022年3月時点

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています