登記事項証明書とは？必要な場面と取得の目的

法人企業の登記簿謄本・登記事項証明書とは、商号、所在地の住所、設立目的といった基本情報を掲載した書類です。登記簿謄本と登記事項証明書は前者が登記事項を紙の原本で管理して必要な部分を写したもの、後者が電子データを印刷したもので、本質的に同じものです。また、登記事項証明書は、履歴事項全部証明書とも呼ばれています。

基本的に、会社の経営者や従業員だけでなく、誰でも取得することができます。つまり、その企業に属していない人が気になる企業の登記情報を知りたい場合や、取引先企業の与信を取得する際に役立ちます。

登記事項証明書は全国の法務局で取得できます。ただし、法務局に行く時間がない人向けに郵送での申請、オンライン申請にも対応しています。

なお、登記事項証明書の取得に際して、各申請方法に応じて手数料の支払いが必要です。また、どの企業の登記簿謄本を取得するのかを明確にするために、申請書に会社情報の記入が求められます。

当事項証明書は不動産売買や相続の手続き、住宅ローンといった不動産関連の取引時に必要です。また、法人企業として事業を進めていくなかでも幅広いシーンで提出しなければなりません。

・不動産関連の取引
・登記内容の変更
・取引先の調査
・金融機関の法人口座開設
・補助金、助成金の申請
・事業許認可の申請

登記内容の変更
登記事項証明書は、登記内容を変更する際に必要です。商号、設立目的、株式、役員、会社状態、登記記録に関する記載について変更時には法務局から取り寄せましょう。

取引先の調査
新しく契約する企業と取引を始める前に、会社情報を調べる場合にも用いられます。とくに中小企業では、ホームページに会社情報の記載が少ないこともあり、登記事項証明書から情報を得ることもあります。

金融機関の法人口座開設
法人企業が金融機関で法人口座を開設する際にも、登記事項証明書が必要です。個人口座の開設における個人情報の確認と同じ意味を持つため、法人口座開設時に準備しておきましょう。また、法人口座の開設だけでなく、金融機関で融資を申請するときにも提出が求められます。

補助金、助成金の申請
国や各自治体が取り扱っている補助金、助成金の申請にも登記事項証明書が必要です。前述の金融機関の事例と同様に、会社の状況を確認する材料として使用するほか、事業目的を確認するために用いられます。

事業許認可の申請
会社の事業に関する許認可の申請を行う際に、登記事項証明書が求められます。とくに建設業や古物商についての事業目的を追加するときには、登記事項証明書の提出が必須です。事業を新たに追加する場合には、各自治体に確認の上で必要書類を揃えるようにしましょう。

法人の登記事項証明書を取得する際には手数料を支払う必要があります。以下の通り、申請方法によって取得手数料が異なるため、あらかじめ注意をしておきましょう。

法務局窓口での申請・交付：600円
郵送での申請・交付（返信用封筒および切手代）：600円
オンライン申請・郵送受け取り：500円
オンライン申請・窓口受け取り：480円

登記事項証明書の申請は、窓口・郵送・オンラインの3つの方法から選ぶことができます。状況に応じて、3つの申請方法から選びましょう。

法務局の窓口申請
急ぎで登記事項証明書が必要な方は、法務局での窓口申請がおすすめです。全国各地の法務局で受け付けており、自宅や会社に近い法務局で申請できます。

法務局窓口での申請では、登記事項証明書交付申請書に必要事項を記入します。また、証明書発行請求機を用意している法務局では、タッチパネルの直接入力による申請も可能です。

なお、登記事項証明書発行手数料として、600円の収入印紙を購入する必要があります。受付時間に関して、祝日・年末年始、土日を除いた、月曜日から金曜日の8：30～17：15の時間帯のみという点に注意しましょう。

郵送申請
窓口に行く時間がないという方は、郵送での申請を利用してみましょう。法務局のホームページから登記事項証明書交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入したあとに法務局に郵送します。

郵送先の法務局は基本的にどこでも問題ありません。なお、登記事項証明書を返送してもらうために、郵便切手を貼り付けた返信用封筒と、600円の収入印紙を申請書に貼付します。

郵送受け取りの場合、1週間程度かかることがあります。急ぎの場合は法務局の窓口、そうでない場合は郵送か、次のオンライン申請がおすすめです。

オンライン申請
登記事項証明書の申請はオンライン上でも扱っています。法務局のホームページから登記・供託オンライン申請システムを使って、自宅や会社から申請手続きを行えます。

ただし、登記・供託オンライン申請システムは祝日・年末年始、土日を除いた、月曜日から金曜日の8：30～21：00しか利用できません。また、オンラインでの申請手数料は、登記事項証明書を法務局の窓口で受け取る場合には480円、郵送での受け取りは500円です。2～3日程度で、登記事項証明書が到着します。

申請方法によって受付時間が限られている点に気を付けてください。法務局の窓口申請では祝日・年末年始、土日を除いた、月曜日から金曜日の8：30～17：15が受付時間です。

次に、オンラインでの申請は登記・供託オンライン申請システムの関係上、祝日・年末年始、土日を除いた、月曜日から金曜日の8：30～21：00でしか申請できません。自宅や会社からでも申請できますが、利用時間に気を付けましょう。

なお、郵送申請についてはいつでも申請はできますが、休日や年末年始を挟むと返送に時間がかかることがあります。

登記事項証明書には「現在事項証明書」「履歴事項証明書」「閉鎖事項証明書」「代表者事項証明書」の4種類があります。各提出先の条件に応じて各書類を取得しなければなりません。

全部事項証明書という名前の通り、すべての登記記録が記載されている書類です。不動産の登記情報から現在までの所有者や抵当権など、さまざまな情報を記載しています。

現在事項証明書
現在事項証明書は、現在の登記情報のみを記載した証明書です。過去の不動産所有者の記録や、抵当権の記録は記載していません。

履歴事項証明書
履歴事項証明書は、現在の登記情報に加え、抹消履歴や変更記録を記載した証明書です。交付請求日の3年前の年の1月1日から請求日までの間に抹消・変更された履歴が記載されます。

閉鎖事項証明書
閉鎖事項証明書は、すでに閉鎖した登記記録を記載した書類です。履歴事項証明証には、閉鎖事項証明書の記録が含まれていません。

代表者事項証明書
代表者事項証明書は、会社の代表者に関する情報のみを記載した証明書です。代表者名、代表者の住所、会社の商号など現在効力のある事項が記載されますが、内容は限定的で簡素なものになります。

登記事項証明書は、企業活動を行う上で欠かせない書類です。取引先の情報を調べるときに役立つだけでなく、法人口座の開設や補助金・助成金の申請時に提出する必要があります。

法務局での窓口申請だけでなく、郵送・オンライン申請にも対応しており、自宅や会社でも手続きを行えます。必要となるシーンを確認した上で、登記事項証明書の取得方法を確認しましょう。

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