資本金とは？平均額や使い道など、資本金額の決め方を解説！

資本金とは、会社を設立した際に創業者や株主、投資家といった出資者から払い込まれる資金のことです。資本金は貸借対照表において、純資産の部の株主資本に分類され、会社の売上高や業績に関係するものではありません。

一般的に、将来的に上場を有望視されているような企業を除き、ほとんどの場合では会社の創業者が資本金を出資しています。また、以前は株式会社の設立に最低1,000万円必要でしたが、2006年には新会社法の施行によって、1円からでも設立が可能となりました。

資本金自体、どのような意味を持つのでしょうか。会社を経営するなかで、資本金の金額が意味することを紹介します。

会社の信用力に影響しやすい
資本金は、対外的な信用に影響する可能性があります。会社の体力とも呼ばれており、社会的な信用度を測定する指標の1つです。

たとえば、新しい取引先の候補となる企業について、資本金を確認した上で取引を始めるかを決定することがあります。資本金が多いほど、安定した経営を行っている企業であるとみなされやすいのが特徴です。

融資を受けやすい
また、資本金の金額によって企業間取引だけでなく、金融機関や投資家から信用を得やすいのも特徴です。資本金が少ないということは、会社の資産自体が少ないことを意味するため、事業開始後に債務超過に陥る危険性があります。

設立したばかりのときに債務超過になると、金融機関や投資家から敬遠されるため、融資を受けることが難しくなります。つまり、設立当初に資本金額を多めに設定しておくことで信用度が高まり、資金調達のハードルも下がります。

事業に利用することができる
資本金は、会社の事業にそのまま使用することができます。従業員への給与、新規事業の拡大、会社名義での物品購入など、会社の事業であれば限定されません。

とくに、創業したばかりの企業では売り上げが安定せずに、会社の運転資金に余裕が出ないことがあります。資本金の金額が多いと、運転資金に活用できるため早期の成長を見込めます。

1円からでも株式会社の設立は可能ですが、どのように資本金額を決めればよいのでしょうか。資本金の金額は、会社設立時にかかる金額を算出するほか、ビジネスモデルや将来的な設備投資などを踏まえて決めるようにしましょう。

たとえば、在庫を持たないビジネスや大規模な設備投資が少ないビジネスであれば、比較的少ない資本金でも経営に余裕を持たせられます。一方で、在庫や規模の大きい設備を要する場合、初期投資だけでも数百万円、数千万円の資本金が必要となります。

なお、経済産業省が発表した「平成28年経済センサス‐活動調査結果」によると、300万円以上500万円未満の資本金が約34.7％、1,000万円以上3,000万円未満は約33.5％と上位を占めています。平均的には300万円程度とされているため、自社の経営方針に応じて資本金額を調整しましょう。

資本金は、消費税・法人税などの税金とも関係性があることから、会社設立時に注意が必要です。まず、消費税について、資本金が1,000万円以上の場合、設立初年度から課税事業者として扱われ、消費税を納付しなければなりません。資本金が1,000万円未満の場合は、設立1年目の消費税が免除されるほか、2年目も条件によっては免税となります。

次に、資本金が1億円以下だと中小企業に認定されます。法人税率の一部軽減が認められ、会社の金銭的な負担を抑えられます。また、地方税に関して、資本金の金額に応じて税負担が軽減される場合があります。詳しくは会社の所在地である各自治体で相談しましょう。

資本金の払い込み
会社設立時に資本金を払い込む際には、発起人の個人口座を利用します。設立当初は法人口座を用意できていない状態であるため、普段使っている個人口座で問題ありません。また、資本金の払込先の金融機関と会社設立後の法人口座の金融機関は同じであっても、異なる金融機関でも可能です。

資本金を払い込むときに、通帳のコピーを用意する必要があります。銀行名、支店名、銀行印が記載されている部分と、振込内容をコピーします。なお、オンラインバンキングで資本金を払い込む場合、振込日、口座名義人、口座番号、取引銀行情報、金額、振込人名義が記載された部分を印刷します。

最後に、払込証明書の作成です。発起人から会社に対して、払い込みがなされたことを証明する書類で、払込金額、株式数、1株あたりの払込金額、日付、会社の所在地、会社名、代表取締役の氏名を記載し、代表印を押印します。

資本金を決める前に、いくつかの注意点を確認しておきましょう。

消費税の免税対象
前述したとおり、資本金が1,000万円以上になると、消費税が免税されません。1,000万円未満の小規模企業であれば、設立1年目から免税、2年目についても条件が適用されれば免除対象となります。

とくに、金銭的に課題が出やすいベンチャー企業では、税金の支出を抑えるためにも、1,000万円を基準に資本金の金額を調整しましょう。

許認可を得るための資本金額の設定
許認可が必要なビジネスでは、資本金額が1つの基準となっている場合があります。たとえば、一般建設業では500万円以上の資本金、第1種旅行業では3,000万円以上の基準資産額、一般労働者派遣事業では2,000万円といった基準が設けられています。

資本金自体は自由に決められるものの、各事業の許認可を受ける際に、一定額の資本金が必要となる点に注意しましょう。

融資を受けるための資本金額の設定
融資を受ける場合にも、資本金額が基準となるケースがあります。日本政策金融公庫の新創業融資制度を受ける際には、全体として必要な資金の10分の1以上は自己資金から資本金を出資できることという条件を満たさなければなりません。運転資金を確保するためにも、融資の条件を確認することも大切です。

資本金の増資方法
会社を設立したあとに資本金を増やす場合、新株を発行するという形で増資します。増資は、次の3つの方法が可能です。

公募増資
公募増資とは、新しい株式を発行し、証券市場において一般投資家から出資を募る方法です。幅広い投資家からの出資を期待できる一方で、株式の流通量が増加するため、株価が下落します。

株主割当増資
株主割当増資とは、既存の株主に出資金との引き換えで新たに株式を取得する権利を与える方法です。株主構成が一定である点がメリットですが、株主に応じてもらえない可能性があるほか、流通量増加に伴い株価が下落します

第三者割当増資
第三者割当増資とは、第三者に対して新規株式を発行する方法です。証券市場を通さずに株を発行するため、株価を自由に設定しやすい点がメリットですが、流通量の増加で株価が下落する恐れがあります。

最後に、資本金に関するよくある質問をQ＆A方式で解説します。資本金を準備するなかで、わかりにくい部分や悩みを持ちやすい点について答えます。

Q.1 現金がない場合はどうすればいい
資本金に充てる現金がない場合、現金以外のもので出資することができます。たとえば、車、パソコン、有価証券、ゴルフやリゾートなどの会員権、不動産などが対象です。

Q2. 紙の通帳を持っていなくても問題ないか
ネット銀行の口座しかなく、紙の通帳を持っていない場合でも、資本金の出資が可能です。なお、振込日、口座名義人、口座番号、取引銀行情報、金額、振込人名義が記載された部分を印刷する必要があります。

Q3. 資本金を払い込むタイミング
資本金を払い込むタイミングは、公証役場で定款認証を受けたあとで問題ありません。基本的にどのタイミングでも払い込めますが、定款認証前の場合、法務局側で資本金に充てるためのものであるのかを確認しにくいため、再度払い込む必要性が出てくる恐れがあります。

Q4. 資本金を入金したあとの仕訳について
資本金を払い込んだあとの仕訳は、預け金として処理します。たとえば、500万円の資本金を入金した場合、借方勘定科目に「預け金500万円」、貸方勘定科目に「資本金500万円」と記載します。

資本金は、会社を設立する際に必要なお金のことで、よく考えた上で金額を決めるようにしましょう。取引先や金融機関からの融資といった対外的な影響力を持つほか、許認可を受けるために一定金額が設定されています。

また、資本金は税金との関係性もあり、会社の規模や、税優遇などを考慮することも大切です。資本金に関する知識を身に付け、適正な資本金を準備しましょう。

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