レンタルオフィスで開業・起業するメリットとは？必要な手続きや費用相場も紹介

レンタルオフィスとは、ある一定の時間もしくは期間、オフィス機能をすでに備えた空間のレンタルができるサービスです。オフィスという名称からもわかるように、仕事用の机や椅子、パソコン、プリンター、インターネット環境などが備えつけられており、それらの設備や機材を自由に利用できます。レンタルオフィスでは仕事のために必要な備品を購入する必要がないため、初期費用が少なくて済むというメリットがあります。また、都心部やビジネス街など、通常であれば簡単にはオフィスを構えられないエリアを利用できます。短期での利用も可能なことから、開業・起業を考えている方に人気です。

レンタルオフィスと比較されるサービスとして、貸会議室や賃貸オフィスがあります。それぞれとの違いを理解することで、レンタルオフィスのイメージをより高めることができます。まず、貸会議室はレンタルオフィスと同様に、ある一定の時間もしくは期間のあいだレンタルできる空間です。しかしあくまでも会議室であるため、会議用の机や椅子、プロジェクター、スクリーンなどは備えられているものの、レンタルオフィスのようなオフィス機能はありません。

また、賃貸オフィスは一定の空間を企業で独占して利用できるサービスです。企業に適したレイアウトに変更したり、必要な設備を取り入れたりすることができる一方で、「長期的な契約が必要になる」「備品などは基本的には備えられていない」などの点でレンタルオフィスとは大きく異なります。

レンタルオフィスにはさまざまなメリットがあるため、レンタルオフィスを利用して開業・起業する事例が増えています。レンタルオフィスを利用して開業・起業するメリットについて紹介します。

すぐに事業を開始でき、事業に集中できる
事業を開始しようとしても、従業員の作業机やパソコンなどを準備する必要があるため、実際に開始するまでに多くの時間がかかります。一方でレンタルオフィスでは必要な備品がすでに備わっているため、利用開始したその日から作業を開始することもできます。また、賃貸オフィスを利用する際には消耗品の購入やオフィスの清掃、来客対応、郵便物の郵送・受け取りなども行う必要があるのに対し、レンタルオフィスであれば専属のスタッフが代行してくれるため、それらの作業に時間を割く必要がありません。そのため、レンタルオフィスでは事業に集中して取り組むことができます。

賃貸費用が安い
レンタルオフィスは利用している面積に比例して利用料金がかかる仕組みになっています。少人数で最低限のスペースを利用するだけであれば、レンタル費用を安く済ませることができます。開業・起業当初は少ないスペースの利用で出費を抑えつつ、事業が軌道に乗り、従業員が増えてきたら利用面積を増やしていくという使い方も可能です。

初期費用や退去の際の費用が安い
レンタルオフィスは、入居時にかかる初期費用や退去の際にかかるオフィス原状回復費用が安いのが特徴です。賃貸オフィスであれば入居時にオフィス賃料6～12か月分の費用を求められるのが一般的であるのに対し、レンタルオフィスであれば1か月程度の保証料で借りられることもあります。同様に、退去時にかかる費用に関しても、賃貸オフィスであれば原状復帰にかかる費用を全額請求されるのに対し、レンタルオフィスであれば一定額のクリーニング費用を支払うだけで済む場合があります。

都心部やビジネス街にオフィスを置ける
都心部やビジネス街でオフィスを借りようとすると、驚くような金額を請求されることが少なくありません。しかし、レンタルオフィスでは借りるスペースを小さくすることで都心部にオフィスを設けることも可能です。都心部にオフィスを設けることで利便性やブランド力向上に大きく貢献します。

ほかの企業との交流を図ることができる
起業に慣れていない場合、事業の計画立案や人脈づくり、各種手続きなどで困ることがあります。レンタルオフィスでは自社以外にも多くの会社がオフィスを構えているため、ビジネスに関するアイデアを得たり、新しい関係を構築したりすることに適しています。起業を経験した人材からアドバイスをもらえることもあるでしょう。

起業する際に一定の費用が必要となる項目には以下のようなものがあります。

開業の際に費用が必要となる項目
・賃貸物件の敷金・礼金、保証料
・リフォーム費用
・パソコンやプリンター、インターネット通信費用
・作業デスクやチェアの購入費用
・消耗品や備品等の準備費用
・Webサイトやチラシ、名刺などの広報費用
・スタッフの人件費
・開業手続きに関する支払い　など

日本政策金融国庫総合研究所が実施した「2020年度新規開業実態調査」によると、「開業費用は500万円未満」が43.7％、「500～1,000万円未満」が27.3％となっており、開業や起業にはある程度まとまった費用が必要になることがわかります。しかしレンタルオフィスを利用した場合、前述したほとんどの項目がすでに備わっていることになります。つまり、開業時にレンタルオフィスを利用することで開業費用を大幅に下げることができます。

必要になる項目や費用はレンタルオフィスによって大きく異なるため、利用を検討しているレンタルオフィスの料金プランを事前にしっかりと確認するとよいでしょう。開業・起業をする際には500～1,000万円程度は初期費用を準備しておく、という認識が浸透しています。しかしレンタルオフィスをうまく利用することで、500万円以下であっても十分開業・起業することができます。初期費用を心配している方は、レンタルオフィスの活用を考えてみるとよいでしょう。

レンタルオフィスでの開業に伴う手続きは、基本的には賃貸オフィスを利用した場合と同じです。登記住所としてレンタルオフィスを選択すること以外に違いはありません。業種によって開業方法が異なるため、適切な方法で各種申請を行い、開業準備を進めていく必要があります。しかしながら、レンタルオフィスでは開業できなかった事例もいくつかあります。以下にレンタルオフィスでの開業の際に気をつけるべき点をいくつか紹介します。

レンタルオフィスが開業・起業を認めているかどうか
レンタルオフィスの住所で登記することは基本的には問題ありません。しかし、レンタルオフィス事業者がオフィス住所の登記を認めていない場合は、開業・起業時の住所として利用することができません。レンタルオフィスの住所を登記できるかどうかは、レンタルオフィス事業者にかならず確認しておくようにしましょう。

業種によって必要な施設や条件が異なる
開業する業種によっては、オフィスにいくつかの機能を要求される場合があります。たとえば、有料職業紹介事業であれば、面談用の個室や待機用ルームがあるなどの条件を満たす必要があります。オフィス要件は開業する業種によって異なるため、事前に確認しておくようにしてください。

本記事では、レンタルオフィスで開業・起業する際のメリットや費用、手続きなどについて紹介しました。レンタルオフィスでの開業は、初期費用を減らすことができる、スピーディな起業が可能などさまざまなメリットがあります。しかし同時にデメリットもあるため、両者をよく検討したうえで利用するとよいでしょう。

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参考URL：
https://entre-salon.com/blog/rentaloffice/benefits-of-a-rental-office
https://start-note.com/industry-manuals/before-starting-business/rental-room/150/
https://media.agent-bank.com/categories/licence/menkyo
https://www.entre-support.co.jp/hatena/rental-office/check-rentaloffice-price
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています