公開日：2021.12.13｜更新日：2023.08.31

創業補助金とは？起業の際に活用したい補助金・助成金を紹介！

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そもそも経費とは

創業補助金とは

創業時に活用したい助成金・補助金6選！

助成金・補助金を受けるときの注意点

まとめ

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「自分らしく働きたい」と考える方の中には、企業に入社して働くのではなく、自分で会社を立ち上げたいと考える方もいるでしょう。そのような起業マインドを強く持つ方に紹介したいのが「創業補助金」です。創業補助金をうまく利用することで、創業時に大きな金銭的援助が得られます。本記事では、創業補助金とは何かについて説明するとともに、起業の際に活用したい補助金や助成金について紹介します。

そもそも経費とは

創業補助金の説明に入る前に、そもそも補助金・助成金とは何かについて説明します。補助金・助成金とは、国の政策に則った取り組みを実施する企業や団体を金銭的に支援する仕組みです。国は政策やプラン策定により、日本の目指すべき姿を描き出しています。しかしながら、ただ願うだけでは企業は追随してくれません。そこで、補助金や助成金という方法を用いて政府の政策やプランに賛同し、行動を起こしてくれる企業や団体をサポートします。

補助金と助成金が優れているのは、返済義務がない点です。ビジネスを実施するために融資を受ける場合は、資金を返済する必要があります。しかし、補助金や助成金を受け取った場合には返済する必要がないため、効果的に使うことによって確かな成果につながります。補助金と助成金は公的資金が使われること、返済義務がないことなど多くの類似点があります。一方で、細かい点では以下のような違いがあります。

補助金とは
補助金は国や地方自治体が企業や団体などに対して金銭的な支援を行うことをいいます。中規模から大規模の取り組みに対して適用されることが多く、受給できる金額が多くなることから競争率が高いのが特徴です。取り組みの評価や事業計画書などをもとに選抜が行われます。そのため、申請しても補助金が得られない場合も多々あります。また、補助金は申請期間が短く、1年で1か月ほどの申請期間を設けているのが一般的です。

助成金とは
助成金は小規模のビジネスや少額のプロジェクトに対して適用されることが多く、基本的には条件を満たせば確実に受け取れるのが特徴です。申請期間は補助金よりも長く、1年で数か月設けている場合が多い一方で、予算がなくなった場合には途中で打ち切られる可能性もある点に注意が必要です。

創業補助金とは

創業補助金とは、創業時に必要なコストの一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。創業する企業であればかならずもらえるというわけではなく、あくまでも国や自治体が描いている未来に近い分野のビジネスに対してのみ創業補助金制度が適用される可能性があります。たとえば、昨今では地方創生に関連した地方での雇用促進を促す新規ビジネスに対し、多くの財源が確保されています。しかし、創業補助金の対象は毎年変化していることに加え、前年実施された補助金が今年も実施されるとは限らないため、常に最新の情報を確認する必要があります。

創業時に活用したい助成金・補助金6選！

創業時に活用できる助成金や補助金を利用することで創業時の金銭的な負担を大きく減らし、思い描いた事業により専念できます。ここでは、創業時に活用できる助成金や補助金情報を以下にまとめているので参考にしてみてください。
※助成金や補助金の対象や実施有無は毎年変わるため、最新の情報を確認するようにしてください。

地域創造的起業補助金
地域創造的起業補助金は、地方における雇用拡大や新しいニーズの創造を目的に実施された補助金事業です。募集は2018年のみで、現在は新規の募集は実施していません。

対象：地方において新しいビジネスを生み出す起業家
補助率：1/2以内
支給金額：50万～200万円以内
申し込み方法：現在は募集なし。

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が実施する補助金で、2020年には「コロナ特別対応型」として5回の公募が実施されました。2021年以降はコロナ特別対応型の公募は実施されていないものの、小規模事業者持続化補助金の公募は実施されています。

対象：小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助率：2/3以内
支給金額：50万円以内
申し込み方法：日本商工会議所の対応ページより

事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・引継ぎ補助金は、事業継承やM＆Aなどによりビジネスの刷新に取り組む中小企業や小規模事業者に対する補助金で、中小企業庁が実施しています。新たな顧客層の開拓に取り組みたい、新しい商品の開発やサービスの提供を行いたいと考えている方におすすめです。

対象：事業継承やM＆Aによりビジネスの刷新を考えている企業等
補助率：1/2以内
支給金額：250～500万円以内
申し込み方法：中小企業庁の対応ページより

キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、厚生労働省が実施する助成金で、非正規労働者の労働環境を改善するために実施されている助成金です。政府は現在、非正規雇用者の労働環境や雇用条件改善を図りたいと考えていることからも、今後継続的に実施される可能性が高い助成金です。

対象：非正規労働者を雇っている会社
支給金額：57万円
申し込み方法：厚生労働省の対応ページより

創業助成金（東京都）
創業助成金は、東京で新しいビジネスを創業する起業家向けに実施されている助成金制度で、東京都中小企業振興公社によって実施されています。最長2年間にわたり、人件費やオフィスレンタル費用に関する補助が受けられます。2020年に引き続き、2021年には第2回が実施されており、今後も実施される可能性があります。ただし、東京での創業限定となっています。

対象：東京都で創業を考えている起業家
補助率：2/3以内
支給金額：300万円以内
申し込み方法：東京都中小企業振興公社の対応ページより

起業家グローイングアップ事業（大阪）
起業家グローイングアップ事業は、大阪で優秀な起業家を生み出すことを目的に実施されている起業家応援事業で、大阪府の支援のもとで実施されています。創業に関してさまざまな補助が得られるプロジェクトを実施しているため、大阪での創業を考えている起業家におすすめです。

対象：大阪で創業を考えている起業家
申し込み方法：大阪府の起業家グローイングアップ事業の対応ページより

pixabay

助成金・補助金を受けるときの注意点

助成金・補助金を得ることができれば、事業をより強力に推し進めることができます。その一方で、助成金・補助金を受ける際にはさまざまな注意点もあります。

メリットが大きいものは倍率も高い
応募する助成金・補助金制度によって、受け取れる金額は大きく変わってきます。できる限り大きな金額を受け取るために、規模の大きな助成金・補助金事業に応募したいと考える方も多いでしょう。しかし、「受取金額が大きい」「補助率が高い」「利用できる期間が長い」などメリットが大きい事業では競争相手も多く、受け取れる可能性は低くなります。そのため、自身のビジネスと規模が異なる事業ではなく、適切な規模の事業に応募することをおすすめします。

過去に実施された助成金や補助金が翌年実施されるとは限らない
助成金・補助金事業で注意が必要なのは、過去に実施された事業が翌年も実施されるとは限らない点です。これらの事業は予算が確保されることで実施されるため、予算が確保されなければ翌年は実施されません。過去の実施状況を見ながら目処を立てることは大切ですが、助成金・補助金事業に頼ってスケジュールや事業計画を立てるのは避けた方がよいでしょう。

情報の改ざんは違法にあたるため行わない
助成金や補助金を受け取るために、虚偽の申請書を提出する人も増えています。しかしこれらの行為は当然違法行為となるため、行わないようにしてください。

まとめ

本記事では、創業時に活用できる補助金・助成金情報について紹介しました。補助金や助成金は毎年名称や対象、申請方法、管轄などが変わるため、常に最新の情報をチェックする必要があります。補助金や助成金制度をうまく活用することで、新規ビジネスを早期に軌道にのせることも可能です。起業を検討している人は、本記事で紹介した情報を参考に当てはまるものを探してみてください。