業務委託とは？メリットやデメリットと請負契約との違いを解説

「委託」とは人に何かを任せること、代わりにやってもらうことを意味します。そのため「業務委託」とは、企業が業務の一部を別の会社や個人に依頼して実施してもらうことです。昨今、アウトソーシングや外注などの言葉をよく耳にします。アウトソーシングや外注は、業務委託よりも幅広い分野を網羅するためイコールとは言えないものの、基本的には似た意味の言葉と考えてよいでしょう。

業務委託は業務を委託する「委託者」と仕事を請け負い業務を代理で行う「受託者」によって成り立ちます。以前は代理業などを行う企業が受託者になることが多くありましたが、最近では企業だけでなく個人事業主やフリーランスなどの個人が受託者になることも増えています。

業務委託は仕事の効率化やコスト削減などが実現できることから、導入する企業が増えつつあります。また、法律に準拠した業務委託サイトや仕事マッチングプラットフォームが増えたことで、業務委託を気軽に行えるようになりました。業務委託をうまく活用できる企業が今後成長していくと言っても過言ではありません。そのため、業務委託についてしっかりと理解し、必要に応じて導入してみるとよいでしょう。

業務委託には主に「委任契約」と「請負契約」の2種類の契約形態があります。この違いを理解しておくことで、企業に合った業務委託の使い方が明確になります。委任契約とは業務遂行によって報酬が発生する契約形態です。たとえば、受託者が委託者に依頼されたデータ打ち込みを4時間実施した場合、4時間分の報酬を支払う義務が生じます。ここで重要なのは、受託者がどれだけ仕事を達成できたのかではなく「どれだけの時間働いたのか」です。それに対し請負契約は成果物に応じて報酬が発生する契約形態です。受託者が仕事を完了し、報告がなされた際に報酬を支払います。

両者の契約形態には以下のようにメリットとデメリットがあります。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、どちらがよいかを決めるのではなく、仕事内容に合わせた契約形態を利用することが重要です。たとえば、エンジニアがより良いWebサイトを作るためには、委託者と受託者が打ち合わせを繰り返し、修正を加えながら作業を進めていく必要があります。このような仕事の場合、委任契約が適しています。その一方で、記事執筆やイラストデザインの制作など、受託者が個人で作業する時間が多くなる業務の場合は、請負契約の方が適しています。このように、業務を委託したい仕事内容や目的に合わせ、適切な契約形態を選ぶのが好ましいです。

ちなみに委任契約と準委任契約の違いは、業務内容に法律行為が含まれるかどうかです。弁護士業務などを委託する場合は「委任契約」で、それ以外は「準委任契約」となります。そのため、企業が実施する業務委託の多くは準委任契約か請負契約となります。

業務委託を取り入れる企業が増えているのは、業務委託には数々のメリットが存在するからです。ここでは、業務委託のメリットを紹介します。

専門的な知識を持った人材に業務を依頼できる
業務委託は、社内メンバーでは対応できない専門性の高い仕事を依頼できるというメリットがあります。たとえば、ITシステムの構築やWebサイトの制作などは高い専門性と経験を必要とするため、従業員が個人で勉強し、対応するというわけにはいきません。しかし、専門性の高い人材を1人雇うのにも大きなコストがかかります。そこで業務委託を利用すれば、あるプロジェクトもしくは一定の期間に限定して専門性の高い人材の助けを借りることができます。スキルに合わせて支払う金額は変わってくるものの、社内人材では対応できない業務を一定の金額で実施することが可能です。

採用や育成コストを抑制できる
新しく人材を雇用したり、採用した人材を育て上げたりする際には多くの時間や研修費用などがかかります。しかしながら業務委託では、すでに高いスキルを持った人材に対して業務を依頼できるため、採用や育成にかかるコストをカットでき、さらには質の高い仕事が期待できます。

コア業務に集中でき、生産性向上につながる
企業での業務の中には重要性は高くないものの、いつかは実施しなければならない業務が多々あります。もしそれらの業務に追われ、コア業務に集中できない場合は業務委託の利用がおすすめです。雑務や単純作業を業務委託することで、従業員が重要な仕事に集中できる環境を整えることができます。従業員がコア業務に集中することができれば企業の生産性向上につながり、売上を伸ばすことも可能です。

局所的な労働力を補うことができる
業務委託を利用することで、一定の期間やプロジェクトに限定して労働力を獲得することができます。たとえば、繁忙期や新商品の発売などに合わせて労働力を確保することで、従業員の負担を減らしたり、業務をスムーズに遂行したりすることができます。

メリットの多い業務委託ですが、業務委託を利用する場合にはデメリットについても理解しておくとよいでしょう。

クオリティの管理が難しい
受託者はあくまでも社外であるため、業務のクオリティにはばらつきが生じます。また、業務委託では担当者の指導や教育をすることが難しいため、業務継続による受託者のスキルアップはあまり期待できません。

受託者のモチベーションが安定しない
受託者はあくまでも報酬と引き換えに仕事をしているのであって、委託企業に属するわけではないため、その企業への思い入れがあるとは限りません。そのため、仕事へのモチベーションが下がったり、成果物のクオリティが低下したりする可能性も十分にありえます。

従業員のスキルアップにつながらない
業務委託で一部の業務を外部に依頼した場合、その業務に関する知識やノウハウを持つ従業員が社内で育ちません。そのため、業務委託契約を容易には終了できず、予想よりも長期にわたって業務委託を利用しているという企業もあります。

業務の進め方に指示が出せない
業務委託の人材は自社の従業員ではないため、一般的な業務の進め方に関して指示が出せません。委任契約であれば勤務時間として研修会やミーティングを実施し、認識のすりあわせを図ることは可能ですが、業務委託の場合、業務の進め方は基本的に委託先（または受託元）に任せることになります。

昨今では、フリーランスや個人事業主などの個人に業務を委託するケースも増えてきています。スピーディーに仕事が依頼できたり、必要なスキルを持つ個人をピンポイントで探し出せたりすることから非常に便利な反面、注意すべきこともあります。

信頼できる人物かをしっかりと確認する
個人に依頼する場合、その個人が本当に信頼できる人物かどうかを確認するようにしてください。社内の各種データを共有したり、システムへのログインを許可したりする場合には特に注意が必要です。また、データの悪用や個人情報の漏洩などを防ぐために契約書を作成するのも忘れないようにしましょう。

もしもの場合に備えた代替案を準備しておく
個人に仕事を依頼した場合、その個人が病気や事故などで業務ができなくなる可能性もあります。その場合に備え、余裕を持ったスケジュールで依頼するとともに、代替案などを準備しておく必要があります。

セキュリティ対策を実施する
フリーランスや個人事業主は仕事用のパソコンを私的利用することが多いため、セキュリティ対策に関しては委託者からしっかりと指示を出しておく必要があります。たとえば、社内システムを利用する際にはVPNを利用するように頼んだり、特定のセキュリティソフトをダウンロードしてもらったりするなどの対策が必要です。

下請法などの関連法規をしっかりチェックしておく
政府は増えつつあるフリーランスや個人事業主の労働環境を守るために、法制度の整備を進めています。たとえば、資本金1,000万円以上の委託者が代金を不当に減額するといった行為を禁止する下請代金支払遅延等防止法（下請法）や独占禁止法、労働関係法令などはフリーランスや個人事業主への業務委託においても適用されます。関連する法規については事前に理解しておくようにしてください。

本記事では、業務委託のメリットやデメリットについて詳しく解説しました。業務委託は正しく活用することで、企業の生産性や業務効率化、総合的なコストカットなどを実現できます。今後ますます利用する企業が増えてくると予想されるため、今からしっかりとチェックしておくとよいでしょう。

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* 2021年12月時点

参考URL：
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201224007/20201224007-2.pdf
https://www.adecco.co.jp/client/useful/190911_subcontract
https://www.dodadsj.com/content/210422_subcontracting/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています