固定費削減のメリットは？効果的な削減方法5選

まず、会社を維持するための費用には「固定費」と「変動費」の2つが存在します。経費を削減する前にそれぞれの違いについて把握しましょう。

固定費とは？

固定費とは、企業の売り上げに影響することなく発生する費用のことです。具体的には、人件費、土地代、水道・光熱費、インターネット費、広告宣伝費、減価償却費などが挙げられます。売り上げがゼロの場合であっても支払わなければならない費用であるため、金銭的な負担を強いられている場合は固定費を優先的に削減する必要があります。

変動費とは？

一方、変動費とは企業の売り上げに応じて変動する費用のことです。一般的に、仕入原価、販売手数料、外注費などが変動費に該当します。ただし、企業によっては変動費に該当する項目であっても、固定費として捉えることもあるため、絶対的な基準というものがない点をあらかじめ理解しておきましょう。

企業が経費を削減する際には、固定費を中心とした削減が重要です。

それでは、固定費を削減することで企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、いくつかのメリットを紹介します。

メリット① 売り上げに対する利益を増やせる

まず1つ目のメリットは、売り上げに対する利益を増やせることです。例えば、月の売り上げが500万円で、350万円の固定費がかかっているとします。この場合、売り上げから差し引いた利益は150万円で、全体の利益率は30%です。

このままでも利益を十分に得ていますが、固定費を現状の350万円から50万円削減した場合、利益は200万円となり、全体の利益率が40%に増加します。仮に固定費削減によって得られた50万円の利益を、利益率30%の状態で得るためには、約660万円の売り上げが必要です。つまり、固定費を削減することで無理に売り上げを伸ばさなくても、利益を残せるようになります。

メリット② 継続的に効果を得られる

また、固定費を削減することで、継続的な経費削減効果を得ることができます。例えば、毎月30万円の賃料が発生していたオフィスから月15万円のオフィスに移動した場合、オフィスの賃料が高騰しない限り、半永久的に15万円の固定費削減を実現できます。

オフィスの賃料だけでなく、現在使っているサービスのプランのダウングレードや、広告宣伝費を削減することで、企業の金銭的な負担を年単位で抑えることができます。変動費はどうしてもその時々で金額が変わってしまうほか、固定費以上の削減を望めないため、継続的な経費を削減するのであれば、固定費の見直しが必要です。

では、企業にとって大きなメリットとなる固定費の削減を実現するためには、実際にどのような方法を用いればよいのでしょうか。

ここでは、固定費の削減に効果的な方法を5つ紹介します。

① 時間外労働の見直し

固定費を削減する上では、従業員の時間外労働を減らすことが重要です。基本労働時間を超える残業が発生するほど、従業員に対する賃金も高くなるため、現状の働き方を改善しなければなりません。

時間外労働を減らすためには、業務の一部を自動化したり、オフィス外でも働けるような環境を整備したりするなどし、企業全体で業務の効率化に取り組む必要があります。

② アウトソーシングによる人件費の削減

固定費の中でも大きな割合を占める人件費を削減することで、固定費全体の削減につながります。人件費を削減するためには、専門性の高い人材や特定のスキルを有する人材を新たに採用するのではなく、アウトソーシングの活用が重要なポイントです。

アウトソーシングとは、従来企業内部の従業員が行っていた業務を外注する方法で、正社員として雇用するよりも人件費を抑えることができるというメリットがあります。例えば、特定の事務作業や顧客からの問い合わせ業務などをアウトソーシングすることで、全体的な固定費の削減が可能です。

③ ペーパーレス化の促進

ペーパーレス化は、企業の固定費削減に大きな効果を生み出します。そもそもペーパーレス化とは、紙媒体での保存や紙文書でのやり取りしていた作業をすべて電子データとして集約することです。

つまり、ペーパーレス化を進めることで、紙を使用する頻度が減るため、紙代・印刷代・電気代・インク代などの固定費を削減できます。また、紙文書を保存するスペース自体が不要となることから、オフィススペースの縮小にも貢献します。

④ サブスクリプションサービスの解約

企業で使用しているサブスクリプションサービスを解約したり、ダウングレードしたりすることで固定費を効果的に削減できます。例えば、従業員100名いる企業で、従業員一人あたり月額2,000円のサブスクリプションサービスを使用している場合、月に20万円、年に換算すると240万円もの固定費となります。

費用対効果が高いサブスクリプションサービスであれば引き続きの導入が望まれますが、なくても困らないサービスであれば早めに解約するようにしましょう。また、解約するかの判断に迷うサブスクリプションサービスについてはダウングレードをし、様子を見てみることも一つの手です。

⑤ オフィスの見直し

固定費の中でも、比較的占める割合が大きいのが、オフィス運用費用です。一般的な賃貸借契約のオフィスでは、比較的長期契約が必要になるケースが多く、削減すること自体難しいと思われがちです。

しかし最近では、柔軟な契約形態により、オフィス運用費用の削減を見込めるフレキシブルオフィスが増えています。フレキシブルオフィスとは、一般的な賃貸借契約とは違い、独自の利用規約に基づいて提供される、柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスの総称です。

フレキシブルオフィスを活用すれば、事業状況の変化や従業員数の増減に合わせてオフィスの最適化を図ることができ、オフィス運用費用を変動費にすることが可能です。また、数千人規模の企業が本社として利用できる個室を備えているフレキシブルオフィスもあるので、よくリサーチしてみることをおすすめします。

固定費の削減は、現時点で使っているサービスや人件費を見直すだけのもので、そこまで難しいことではありません。しかし、削減方法を間違ってしまうと、かえって企業経営に悪影響を与えることにつながりかねないため注意が必要です。

・固定費削減を目的としない

固定費削減は、あくまでも経費削減を実現するための手段であり、目的ではない点に気をつけなければなりません。固定費削減自体を目的としてしまうと、これまでのワークスタイルが一変し、従業員に不慣れな環境を与えてしまう可能性があります。

結果として、従業員の離職率増加や効率性の低下などを引き起こし、企業価値に悪影響を及ぼします。経費節約のために固定費を削減することは重要なことではありますが、目的にならないように注意しましょう。

・必要なものまで削減しない

固定費を削減する際には、業務に必要なものまで削減しないように注意が必要です。例えば、アウトソーシングの予算を削ると、自社従業員だけでは対応しきれなくなるだけでなく、業務量が圧迫されてしまい、ワークライフバランスにも悪影響となります。

また、業務に欠かせないサブスクリプションサービスやツールを解約したことによって、業務がスムーズに行われなくなり、生産性の低下を招く場合もあります。全体としては固定費削減を実現できているかもしれませんが、将来的な売り上げ減少や従業員のモチベーション低下につながる危険性を考慮しなければなりません。

・従業員も固定費削減の意識を持つ

企業だけでなく、従業員全員が固定費削減の意識を持つようにしましょう。例えば、プリンターを使用する際には紙を両面使ったり、使用していない部屋の電気を消すようにしたりし、細かい部分から節約に取り組むことが大切です。

従業員に固定費削減の意識を持たせるためにも、経費削減を評価対象に加えてみることも検討してみてください。健全な経営を実現するためには、経営層と従業員が一体となって継続する必要があります。

固定費削減は、安定した企業経営を実現するために必要不可欠な取り組みです。利益の増加に即効性があるだけでなく、継続的な経費の削減を期待できます。

しかし、固定費削減の方法を間違えると、従業員に不満を持たせてしまうほか、かえって経営に悪影響を与えてしまう危険性があります。本記事での解説を参考にし、適切な方法で固定費を削減するようにしましょう。

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参考：
https://www.jsnavineo.com/column/detail05/
https://www.jsnavineo.com/column/detail05/
https://smbiz.asahi.com/article/14199912#inner_link_003
https://www.jsnavineo.com/column/detail05/#i_2_2
https://ferret-plus.com/14806
https://media.invoice.ne.jp/column/learning/cost-cut.html
https://www.pasona-pbs.co.jp/column/bpo/fixed-cost-reduction.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。