フレキシブルオフィスの最新市場動向！数や規模・利用者数から今後について考える

「フレキシブル」は「柔軟な」という意味を持ちます。フレキシブルオフィスとは、その名の通り、一般的な賃貸借契約とは違い、独自の利用規約に基づいて提供される、柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスの総称です。

フレキシブルオフィス = 柔軟な契約スタイルのオフィス

その種類はさまざまで、コワーキングスペース、サテライトオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィスなどが、このフレキシブルオフィスにあたります。

提供される内容は、サービスによって異なりますが、フリーランスや起業家向けの小規模なものから、大人数での専有利用が可能な大企業向けのものまで、そのソリューションは多岐に渡ります。

コワーキングスペースの最新動向について掲載しているメディア、CoworkingResources（コワーキングリソーシズ）では、世界のコワーキングスペースの数は、2020年に約2万件になると報告されています。そして、2021年以降は20％を超える年間成長率を遂げ、2024年には2倍となる4万件を突破する見通しです。

同様に、世界のコワーキングスペース利用者数は、2020年には200万人弱でしたが、2024年にはおおむね500万人にまで増加すると予想されています。

国別にみたコワーキングスペース数では、アメリカが3,762件と世界全体のシェアの18.3％を占め、インドが2,197件、イギリスが1,044件、スペインが939件、ドイツが791件、カナダが617件と続きます。このことから、北米や欧州を中心にコワーキングスペースの利用が広がっているのが分かります。

株式会社ザイマックス不動産総合研究所が実施した「フレキシブルオフィス市場調査2020」によると、東京23区内のフレキシブルオフィスの数は569件だと報告されています。総面積は約16万坪で、オフィスストックの約1.2％にあたります。東京23区の中でも特に千代田区や中央区、港区、渋谷区、新宿区といったエリアに多くのフレキシブルオフィスがあります。

また、株式会社ツクモネットワークが提供する「コワーキング.com」によると、2020年1月21日の時点で日本のコワーキングスペース数は1,497件にのぼり、47都道府県すべてに配置されています。

東京の468件を筆頭に、大阪で128件、神奈川に89件、兵庫に54件、福岡に53件、愛知に49件と続きます。コワーキングスペースがもっとも少ないのは秋田県ですが、それでもすでに4件のコワーキングスペースが設置されています。

全国各地で急速にコワーキングスペースが設置されていることからも、日本においてもフレキシブルオフィスへの注目度が高くなっていると考えられます。

フレキシブルオフィスは2020年代にものすごいスピードで成長をとげ、2030年にはオフィス市場の30％を占めると予想されています。この予測の背景には、新型コロナウイルスによる影響が大いに関係していることは言うまでもありません。コロナの影響を受け、不動産業界は大きな被害を受けており、業績も著しくありません。しかし、そのような中にあって、将来的に大きな伸びを見せるだろうと期待されているのがフレキシブルオフィス市場だといわれています。

例えば、コロナの影響を受けて、多くのビジネスが一時的に停止したアメリカでしたが、従業員が仕事に戻った2020年5月、リモートワークに転じていた従業員は70％にも上りました。また、アメリカの世論調査やコンサルティングを行う企業として知られるThe Gallup Organization（ギャラップ）によると、宣言解除後にオフィスに戻って仕事がしたいと回答した割合はわずか約25％でした。日本でもリモートワークが急速に普及していますが、世界のリモートワーク化はより顕著です。

フレキシブルオフィスはリモートワークとの相性がよいことに加え、変化にも対応しやすいという特徴が挙げられます。今後、テクノロジーの進歩がますます加速する中で、利用や手続きに手間と費用がかかる従来型のオフィスではなく、臨機応変な対応が可能なフレキシブルオフィスに注目が集まることは自然の成り行きといえます。

コロナ以前、オフィスは企業のために必要な場所であり、高い生産性を生み出す優れた場所という認識が多くの人の中に存在していました。しかし、オフィスに出勤しない働き方を実践してみたところ、むしろ生産性が上がったという声も聞こえてきます。もちろん、コミュニケーションの難しさや、対面でしかできない仕事などに対する課題はあるものの、ほとんどの問題は最新のビジネスツールの利用や働き方の工夫で対応できるとも考えられています。そのため、これからは通常のオフィスに代わり、フレキシブルオフィスの人気が高まる、というのが世界における考え方です。

日本においても同様にリモートワークを取り入れる企業が増え、フルリモートや週に数日間リモートで働く従業員が増えつつあります。これにより、これまでと同様の大きさのオフィスを設ける必要はなくなりました。今後多くの企業がオフィスの縮小化を図ると考えられます。また、前納金が高額で、利用期間の縛りが強い賃貸型オフィスは減少し、フレキシブルオフィスの需要が徐々に高まると考えられます。

このように、通常のオフィスの利用からフレキシブルオフィスに移行する流れは、今後ますます加速すると考えられます。今のうちにフレキシブルオフィスについて理解を深め、自社にあったオフィス設計を考えていくことが大切です。

今回は、フレキシブルオフィスに関するさまざまなデータを紹介するとともに、フレキシブルオフィスの今後についての考察を行いました。コロナによる影響もあり、今後通常のオフィス需要は縮小し、フレキシブルオフィスへの需要が高まると考えられます。

オフィスは、企業の戦略を進める上で重要な空間ですが、同時に多くの固定費が生じます。オフィスのあり方が変わりつつある今日、自社にふさわしいオフィスの形をいち早く模索することをおすすめします。

WeWork（ウィーワーク）は、国内7都市*（東京、横浜、仙台、名古屋、大阪、神戸、福岡）にて、フレキシブルオフィスを運営しています。

開放的でスタイリッシュな共用エリアに加え、大小さまざまなタイプの会議室、ちょっとした電話やWeb会議への出席にも便利な電話ブースなど、テレワークに必要な環境が揃っています。さらに、高速インターネットやドリンクサービスなども、すべて完備。

月単位契約可能、1名〜数百名まで契約可能、お問い合わせから最短数日で入居可能、といった柔軟で迅速なオフィスソリューションをご提案しています。

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* 2021年4月時点
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参考：
https://www.us.jll.com/en/coworking-market-growth
https://www.coworkingresources.org/blog/key-figures-coworking-growth
https://soken.xymax.co.jp/2020/01/31/2001-flexible_office_survey_2020/
https://co-work-ing.com/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

 

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