サテライトオフィスとは？ 企業の導入事例からメリットまで一挙解説

サテライトオフィスとは、企業や団体の本社や主要拠点オフィスから離れた場所に設置されたワークスペースを意味します。本社オフィスを中心とした場合に、「satellite（衛星）」のように存在することから、こう呼ばれています。

日本では、1980年代ごろから導入されています。従業員がラッシュアワーの混雑を避け、郊外に住んでも職住近接がかなえられるような郊外エリアに設けられたり、就業場所を自由にするために地方に設けられたり、営業をはじめとした事業活動の効率化をねらって都心に設置される場合もあります。

サテライトオフィスが注目を集めるようになった大きな理由には二つあると考えられます。

働く場所の選択肢を複数拠点に拡大することで、従業員の通勤負担や移動にかかる費用を大きく減らすことが可能です。柔軟な働き方は、ワークライフバランスを改善し、従業員全体の満足度も増すため、すぐれた人材の確保やモチベーションの向上、離職率の低下に寄与すると期待されています。

新型感染症の世界的拡大の影響もあり、事業継続性の向上とオフィス費用削減の観点から、オフィスを複数拠点に分散する「オフィス分散」の動きが多く見られるようになりました。本社オフィスでしか働くことができない状況から、サテライトオフィスでの勤務や在宅勤務を取り入れることで、企業にとっても従業員にとってもメリットのある働き方を実現できます。

サテライトオフィスは、設置する場所に応じて都市型、郊外型、地方型の三つに分けられます。

企業が多く集まるアクセスの良い都市部に設置されます。主に外回りの営業担当者が利用し、資料印刷や報告、または会議出席などのために本社オフィスまで戻らなくても、現在地から近い都市型サテライトオフィスを拠点として活動することが可能になるため、効率よく働けるようになります。地方に本社を置く企業が都市部への進出をねらって設置するものも、都市型に分類されます。

都市部の周辺地域、いわゆるベッドタウンと呼ばれるような郊外エリアに設置されます。都市中心部に置いた本社オフィスに通勤している従業員が多く住んでいるようなエリアに設置することで、職住近接を実現します。通勤時間を大幅に削減し、育児や介護、通院などプライベートと仕事との両立が実現しやすくなります。災害や交通トラブルが発生して本拠地のオフィスまで足を運べないような事態が発生した際の事業継続および業務遂行にも役立ちます。

都市部に本社拠点オフィスを置く企業が、全国各地の地方地域に設置します。地方自治体が積極的に誘致を行っているケースも多く、それにこたえるかたちでの地方創生への寄与と、都市部とは違った生活リズムに身を置き、美しい自然に囲まれた環境の中で働けるようになることから、従業員のメンタルヘルスケアや福利厚生の充実化などを一度に実現できます。また、地方における雇用創出の面でも期待されています。

サテライトオフィスを導入して削減できる費用のひとつに、オフィス賃料があります。企業のオフィスは都心部にあることが一般的ですが、都心部ほど賃料も高くなります。郊外や地方にサテライトオフィスを開設し、都心のオフィスを縮小することによって、賃料を抑えることが可能です。また、従業員の居住近郊エリアにサテライトオフィスを設ければ、通勤費を抑えられます。

サテライトオフィスの活用は、働き方に多様性をもたらします。本社オフィスには業務に必要な設備がそろっていますが、都心にオフィスがある場合には通勤時間がかかる人も多いでしょう。特にラッシュアワーの通勤は、体力も気力も消耗しがちです。サテライトオフィスでは本社オフィスとほぼ同様の設備が利用でき、郊外に開設されるケースが多いことから通勤時間を短縮できます。育児や介護などのライフステージの変化を経験している従業員にとっては、居住近郊エリアにサテライトオフィスがあることで、働きやすさが大きく変わるでしょう。

地方へのサテライトオフィスの導入により、優秀な人材の確保が可能です。また、これまで都市部を中心としていた採用活動を地方でも同様に行い、地方の雇用機会を創出することができます。さらに、都市部で働いている従業員が地元でも働けるように環境を整備することで、会社への満足度やモチベーションの向上にもつながります。

事業継続計画対策とは、自然災害や緊急事態などが発生した際に、事業の早期復旧を画策することです。地震や大雨、洪水といった自然災害が多発する日本では、万が一の場合を想定して、会社機能を復旧する手段を確保しておかなければなりません。サテライトオフィスの設置は企業への災害リスクを分散し、自社事業の継続を実現します。また、サテライトオフィスにも本社機能を備えることで、素早い復旧を可能にします。

これまでの集約型オフィスから、サテライトオフィスを設けて複数拠点のオフィスにワークスペースをシフトしていく「オフィス分散」に注目が集まっています。

参考：新時代のオフィス運営、重要なのは「オフィス分散」

また、サテライトオフィスを設置する際には補助金制度が利用できる場合もあります。

参考：サテライトオフィス設置等補助事業（東京都TOKYOはたらくネット）

これからはまさに「オフィス分散」の時代といえるでしょう。

サテライトオフィスを導入したことで、社内に大きな変革をもたらした企業の事例を紹介します。

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参考：マクアケが注目したWeWorkの柔軟性と多様性

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* 2022年9月時点

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています