新規事業を成功させるためのポイント4選！大企業では新規事業が生まれにくい原因とは？

大きな予算が組める大企業であれば、新規事業が生まれやすいと考えるかもしれません。しかし実際には、大企業の新規事業数は少ないというのが一般的な認識です。その理由として、大企業には新規事業への取り組みを阻害する数々の要因があることが挙げられます。

阻害要因① ブランド価値やプライドが影響し、中途半端な参入ができない

大企業は、ブランド価値が売上に大きく影響します。新規事業を実施し、大きな成功を収められなかった場合、企業のブランド価値の低下につながりかねません。また、大企業ゆえに絶対に成功させなければいけないというプライドもあります。大企業では、ブランド価値の維持や大企業ゆえのプライドが影響し、新規事業参入が少なくなっているのです。

阻害要因② 新規事業の立ち上げを経験した人材が少ない

大企業の多くでは、すでにビジネスモデルができあがっています。そのため、そのモデルを正確に実行することに重きが置かれ、与えられた仕事を責任持ってこなすことが重視される傾向にあります。

新規事業の立ち上げには、企画から手続き、準備、実践などに関わる多様なスキルや経験が必要となります。しかし、大企業の従業員の多くは、新規事業の立ち上げに関する十分な知識と経験を持ち合わせていない場合があります。新規事業の立ち上げに相応しい人材を見つけることが困難なことも、大企業で新規事業が生まれにくい大きな理由です。

阻害要因③ 縦長の組織構造により、新規事業の参入にゴーサインが出ない

大企業は縦長の意志決定構造を持つ傾向にあります。例えば、1つの部署で新規事業の話が挙がったとしても、実施するには多くの部署からの許可を受ける必要があり、どこかの部署でストップがかかれば、それ以上進められなくなります。新規参入のゴーサインが出にくいことも、大企業の新規参入が少ない大きな原因です。

阻害要因④ リスクを取りたくない

現時点でビジネスがうまく回っている大企業は、わざわざリスクを取る必要がないと考えます。そのような企業は、新しい企業を生み出すよりも、今行っている事業をより育てることに力を注ぐため、新規事業には消極的になりがちです。

阻害要因⑤ 安定を求める人材も多い

大企業で働く従業員の中には、安定を求めている人も多くいます。新規事業の立ち上げは、忙しさが増したり、新しい仕事を覚えなければならなかったりするなど、一部の従業員にとってうれしいものではありません。そのため、批判的な意見も多く、実行されずに終わってしまうケースもけっして少なくはありません。

先に述べたように、大企業では新規事業が生まれにくい傾向にあります。しかし、従業員とともに新規事業を立ち上げ、大きな成功を果たした大企業も多くあります。成功のポイントを紹介する前に、企業の事例からヒントを探ってみたいと思います。

事例① 三菱商事株式会社

大手総合商社である「三菱商事株式会社」は、社内ベンチャー企業として「株式会社スマイルズ」を立ち上げ、「スープストックトーキョー」をオープンさせました。「無添加、食べるスープ」をコンセプトに、うま味調味料を使わない健康に優しい料理を、手間と時間をかけ作っています。

大手企業の資産力を利用し、1号店をお台場のヴィーナスフォートに、2号店以降は駅ナカに出店するという大胆な戦略を実施し、注目度を一気に高めることに成功しました。

創業者の遠山氏は、スープストックトーキョーの成功の鍵はコンセプトと愛情であり、自分が真にやりたいことを追求し続けることが大切だと述べています。

大企業だからできる大胆な戦略と、やりたいことを追求したいと考える人材のコラボにより、新規事業で大きな成功を収めた事例です。

事例② 株式会社ディー・エヌ・エー

新規事業の立ち上げが得意な大企業といえば、「株式会社ディー・エヌ・エー」をイメージする人も多いでしょう。株式会社ディー・エヌ・エーは、1999年の創業以来、70を超える新規事業を立ち上げてきた企業です。

すべての事業で成功しているわけではなく、中にはすでに撤退した事業もあります。しかし、チャレンジ精神豊富な会社のイメージによって、起業精神あふれる人材が集まり、次々に新しいアイデアが生まれる会社へと成長しました。

株式会社ディー・エヌ・エーのビジョンは「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」であり、「永遠のチャレンジャー」であることが会社のモットーになっています。

新規事業の立ち上げに利用できる財力があり、強いコネもある大企業は、新規事業を成功させる大きな可能性を秘めています。しかし、大企業には大企業のやり方を押さえる必要もあります。最後に、大企業が新規事業を成功させるためのポイントについて紹介します。

ポイント① 新規事業は「そもそも必要なのか」を考える

新規事業は、必要性があるからスタートさせるものです。そのため、まずは新規事業が自社に必要なのかどうかを、しっかりと検討することが大切です。

例えば、自社のビジネスジャンルが時代のニーズにマッチしたものであれば、新規事業を作るよりも、既存のビジネスをより深めていく方が価値があるかもしれません。その一方で、今のビジネスジャンルだけでは今後生き残ることが難しい場合、新規事業を考えることに注力していく必要があります。

これらは、会社のトップや管理職が決定する企業ストラテジーとも関連する分野ですが、もし自分の会社の将来が不安な場合は、積極的に新規事業考案に関する意見を挙げていくとよいでしょう。

ポイント② 新規事業立ち上げプロジェクトを組織する

会社のトップが最新のビジネスに精通していれば、トップからの指示で新規事業プロジェクトを進めることができます。しかし、トップ主導で進めるのが難しいのであれば、新規事業立ち上げのプロジェクトを組むことが大切です。

プロジェクトを立ち上げることで、新規事業の推進力は増します。また、プロジェクトが組まれたということは、会社からの後ろ盾もあるということです。メンバーたちは、前向きな気持ちで作業を進めることができます。

ポイント③ プロジェクトの核となる人材を登用する

新規立ち上げプロジェクトは、昨今のビジネスに精通しており、変化を求めることが好きな若手メンバーを中心に組むことをおすすめします。しかし、若手のメンバーばかりだと、いざ企画を進めようとしたときにベテランからの反対にあい、プロジェクトが進められなくなる可能性も考えられます。

そのため、プロジェクトの中には、若手の声も柔軟に聞き取り、かつ会社での信頼性も高い人物を組み込むことが重要です。多くの従業員から信頼されている人材をプロジェクトの核に置くことで、大企業におけるプロジェクトの推進力は大きくなります。

ポイント④ 企業内に新たなマインドセットを構築する

企業内には、新規事業の立ち上げに消極的なメンバーももちろんいます。しかし、皆が同じ方向を向いて進んでいかなければ、優れた新規事業は生まれません。

そのため、会社のトップもしくはマネージャーなどが、新規事業を行うことの重要性や、会社の未来に与える影響についてしっかりと伝え、従業員の中に新しいマインドセットを構築することが大切です。

本記事では、大企業で新規事業が生まれにくい原因と、新規事業を成功させるためのポイントについて紹介しました。

多くの従業員を抱える大企業で新規事業を進めるためには、さまざまな部署からの理解を得ながら進める必要があります。大企業独特の経営方針や社内事業についても配慮する必要があるでしょう。

しかし、もし今のビジネスモデルが新時代に則していない場合、大企業であっても、生き残りが難しい時代がやってきます。新規事業の立ち上げについても、積極的に考えていくことをおすすめします。

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