従業員に副業を推奨するのはなぜ？企業が副業を許可する理由とは

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務を導入する企業が急増しました。そんなテレワークの拡大に伴い、副業実施者、そして副業に対する意欲が向上した人が増えています。

株式会社YOUTRUSTが2020年4月に行った「新型コロナウイルスの影響下における働き方の実態・意識調査」によると、43.6％の人が「副業の仕事がやりやすくなった」と回答しています。また、同調査において、「副業意識が高まった」と回答した人が43.3%であったことも分かっています。

副業を希望する理由としては、2019年度は「収入を増やしたい」という回答が最多だったのに対し、2020年度では「知見や視野を広げたい」といった、キャリア重視の回答が目立ちました。テレワークの拡大により、時間を効率的に使えるようになったこと、そして、自身の働き方について考える機会が増えたことなどが、副業人気を加速させているのでしょう。

企業が副業を解禁する背景には、2018年に厚生労働省が作成する「モデル就業規則」の副業・兼業に関する内容を変更したことがあげられます。厚生労働省は、副業・兼業を促進するため、「ほかの会社で許可なく従事してはならない」という記載を削除しました。

モデル就業規則に、正式に副業・兼業に関する章が追加され、細かな規定やガイドラインが公開されたことにより、企業側が副業を解禁する流れとなりました。

そして、実際に副業を解禁する企業が増えたことにより、企業にとってのメリットや効果が認知されるようになり、近年ではさらなる副業解禁が進んでいます。企業が副業を解禁する具体的な理由やメリットに関しては、以下で詳しく解説していきます。

株式会社リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査（2019）」によると、副業を推奨・容認する企業は、2018年度と比較して2.1%増の30.9％であったことが分かっています。副業というと、これまでは企業にとってはデメリットが大きいイメージがありましたが、近年になって、多くの企業が副業を解禁する理由はどのようなものなのでしょうか？

同調査では、企業が副業を解禁する理由として、主に以下の5点が挙げられています。

・従業員の収入増につながる
・特に副業を禁止する理由がない
・人材育成
・従業員のスキル向上
・従業員の離職防止

副業をすることで、従業員が得られるメリットを容認している企業が多いのが印象的です。また、企業にとっても、デメリットよりメリットが大きいという点も、多くの企業が副業を許可する理由のひとつでしょう。

続いて、副業を解禁することで企業が期待できる具体的なメリットをご紹介します。

メリット① 優秀な従業員の確保

企業は副業を解禁することにより、優秀な人材の獲得・離職防止を実現することができます。優秀な人材には、他企業からのオファーや、独立する可能性など、常にたくさんのチャンスが訪れます。ですので、副業を解禁し、優秀な人材が働きやすい環境をつくってあげることにより、新たな優秀人材の獲得や、優秀な従業員の離職を防ぐことが可能となります。

メリット② 社内では獲得できない知識が身につく

副業を許可することにより、従業員は本業では縁のない業務に携わることができるようになります。従業員が副業を通してスキルアップすることは、企業にとっても大きなメリットでしょう。また、副業をしている従業員が、斬新なアイデアや考え方を社内に運び入れてくれることもあります。

メリット③ 企業イメージの向上

多くの企業で副業が解禁される近年では、「副業を許可しているかどうか」が企業のイメージに大きな影響を与えるようになってきています。副業をしたいという人や、柔軟な働き方がしたいという人が魅力に感じるのは、当然のことながら、副業を容認している企業でしょう。

企業イメージを向上する方法は、福利厚生の充実やテレワークの導入などたくさんありますが、副業の解禁も企業イメージの向上方法として有効的です。

メリット④ オープンイノベーションが生まれやすい

従業員が副業に従事することにより、会社外での人脈づくりが盛んになります。外部の知識や技術を活用する機会が増えるため、オープンイノベーションが生まれやすくなります。オープンイノベーションは、顧客のニーズが多様化する今の時代、企業の成功に欠かせない施策ですので、オープンイノベーションが生まれやすい環境は、企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

副業を解禁することにより得られるメリットがある一方で、懸念される点もいくつか存在します。副業の解禁を検討する際は、注意点もしっかりと把握しておきましょう。

注意点① オーバーワーク

従業員が副業に従事するようになると、労働時間の管理が難しくなり、働き過ぎが懸念されます。「副業は好きでやっていることだし、給料を支払う必要もないから大丈夫」と思うかもしれませんが、副業も仕事ですので、働き過ぎは従業員の健康状態や仕事のパフォーマンスに悪影響を与えかねません。

副業を解禁するにあたっては、副業の仕事内容だけでなく、1週間あたりの勤務時間や勤務日なども確認しておくと安心です。

注意点② 本業の生産性ダウン

従業員や副業の種類によっては、副業を始めたことにより、本業の生産性が低下してしまうことも懸念されます。従業員の満足度やスキルアップを狙って副業を許可したのに、本業へ支障が出てしまうようでは元も子もありません。

副業が本業に支障を与えることがないように、本業が優先であることを従業員に理解してもらう必要があるでしょう。副業を許可する際に、「本業に支障が出ないこと」を条件にするなど、対策をとることが望まれます。

本記事では、企業が副業を解禁する理由と注意点について解説しました。従来では、リスクを懸念し、避けられることが多かった副業の容認ですが、働き方が多様化する近年では、副業を解禁する企業が増えています。その背景には、従業員のスキルアップや優秀人材の獲得・定着化など、企業にとって大きなメリットがたくさん存在します。

自社で副業を解禁することによって得られるメリットが大きいようであれば、ぜひ取り組みを検討してみましょう。

* 2020年11月時点
・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。