── 御社の事業について教えてください。

有田：2015年創業、2020年に東証マザーズ（現在の東証グロース市場）に上場した、エネルギー関連事業を展開するベンチャーです。私たちのビジネスの主軸は、家庭および法人向けのエネルギープラットフォーム事業、エネルギーデータ事業、そしてEV充電サービス事業の三つで、中でも、エネルギープラットフォーム事業では、個人のお客様が電気やガス料金プランのシミュレーションをしたり、専門スタッフの「でんきコンシェルジュ」による切り替え手続きのサポートを受けられたりするエネチェンジというウェブサイトの運営、法人の電気切り替え支援も行っており、現在、国内最大クラスの電気およびガス料金の見直しサービスとして多くの方にご活用いただいています。

児島：エネルギーデータ事業では、いま、政府主導で取り組まれている節電プログラムの根幹となっているピーク時の消費電力量をシフトする家庭向けデマンドレスポンス*サービスや、電力会社やガス会社を支援するSaaS型ソフトウェアを開発し、提供しています。

*デマンドレスポンス（DR）とは、電力の需給が逼迫している時に電力会社からの要請に応じて利用者が使用量を抑えるなどして節電に協力できるようにする仕組みを指す

── 電力会社やガス会社向けのサービスとは、具体的にどういうものですか？

有田：たとえば、新規ユーザー獲得のためのウェブサービスがあります。シミュレーションから申し込みまで一気通貫した離脱率の低いプラットフォームや、導入した電力会社にとっても快適な顧客管理が可能なダッシュボードを備えた、エネルギー小売ビジネスを支援するマーケティングプラットフォームを提供しています。

また、電力自由化と同時に設置が進んだデジタル式電力量計スマートメーターのデータ分析に関連したサービスもあります。スマートメーターとは各家庭で30分ごとに消費電力データを計測できる機器のことで、現在、月々の電力使用料金はこれで計測した電力使用量にもとづいて利用者に請求されています。このデータを活用して、利用者ごとの収益性を分析したり、電力の需要が高く供給が足りない時間帯に電気の利用を抑えてもらったり、反対に、昼間など太陽光をはじめとした再生可能エネルギーで発電された電力が増える時間帯には、電気を無駄なく使うために積極的に利用してもらうといったデマンドレスポンスを行うためのプラットフォームを電力会社などに提供しています。

スマートメーターから取得した電力データは、今後、認証を行った上で電力会社以外の第三者機関が活用できるようになる予定です。そうなれば、今後は、私たちが利用者から承諾を得た上で電力データを用いたシミュレーションや、デマンドレスポンスのようなことができるようになります。

昨今の国際情勢の変化を受けて、石油や天然ガス、石炭といった資源の調達がしづらくなったこともあり、節電に協力するとポイントが付与されるといった節電プログラムが政府主導で実施されるようになりました。特に電力が不足する夏や冬に、個人や企業に働きかけて電力消費を抑えてもらうためのサービスの提供を、電力会社は以前より強く求められていますね。

児島：三つ目のEV充電サービス事業は、商業施設や宿泊施設、ゴルフ場やコインパーキングなどに電気自動車向けの充電設備を導入する事業です。

昨今、電気料金の高騰が続いていますが、この状況は中長期的に考えればプラスに働くと考えています。電気料金が値上がりすると、化石燃料から再生可能エネルギー、家庭用蓄電池やEVへの移行が進み、市場サイズが大きくなるだけでなく、これらを利用する側のマネジメントがより活性化するでしょう。EV充電サービス事業のように、EVのためのインフラや周辺事業がさらに伸びていくことが予想されます。

── 変化が大きいエネルギー分野で、どのようにビジネスの舵取りをしていますか？

有田：エネルギー分野における変化は一日や二日で起こるものではありません。社会情勢などの外部環境に影響されますし、国が決めているロードマップも5年や10年単位で考えられています。2016年に電力小売全面自由化、2017年に都市ガスの小売全面自由化、2020年には発送電分離と、市場の拡大も整備も徐々に進んできており、2023年にはスマートメーターのデータが第三者に開放される予定です。そしてEV充電分野においては、日本の成長戦略として2030年までに普通充電器12万基の設置が目標に掲げられていること、自動車メーカー各社から電気自動車が続々と発表されていることから、2022年をEV元年ととらえ、私たちもEV充電サービス事業に力を入れています。

世界的潮流であるDEREGULATION（自由化）、DIGITALIZATION（デジタル化）、DECARBONIZATION（脱炭素化）、そしてDECENTRALIZATION（分散化）の「エネルギーの4D」におけるDXサービスの事業展開を通じて、私たちがミッションに掲げる「エネルギーの未来をつくる」仕事に取り組んでいきたいと考えています。

── 新事業への注力という大きな変化の中で WeWork への移転を決めた理由は何でしょうか？

児島：これまでは大手町にある一般的な賃貸ビルを利用し、人員数の変化に応じて増床を繰り返していたのですが、新型コロナウイルス感染症の拡大でリモートワークになったことで、オフィスのデッドスペースがかなり増えてしまいました。以前はビルの4階に150坪ほどのオフィスを借りていて、増員を受けて上階にもオフィスを作りました。すると今度は会議室が足りなくなったので同じビルの12階を借り、3階にも会議室スペースを作って……と対応していたら、コロナ禍に突入しました。リモートワークの導入でメンバーが出社しなくなったため、4階のオフィスと会議室の一部を解約しましたが、増床するたびに内装工事から始めるので時間がかかりますし、縮小の際は原状回復工事がそのつど発生してしまうので、この状態を今後も繰り返すことは、現実的ではありませんでした。

有田：センスが良い内装を希望するとそれなりに資金が必要で、そうでなければ無機質なオフィスになってしまうというのもネックでしたね。原状回復費用も毎回かかります。

移転にあたって他のコワーキングスペースやレンタルオフィスも複数、内覧しましたが、オフィスの作りや入居企業を見ると、このように多様かつ大きい規模でコワーキングスペースを提供しているところは WeWork の他にありませんでした。また、WeWork のようなアクティブな雰囲気のほうが私たちにあっていると感じたことも大きかったです。

児島：セールスの方の紹介で、他の拠点に入居しているIT企業の方から、実際に使ってみてどのような感じか直接ヒアリングする機会がありました。ユーザー視点からの使い勝手など現実的な話を聞けたので、とても参考になりました。

── WeWork でも入居2か月で増床していただいていますが、想定されていたのでしょうか？

児島：デッドスペースをなくすために、WeWork では最低限のスペースのみ借りることからスタートしたのですが、予想していた以上に短期間で新しいメンバーが増えているので増床に至りました。会社としてはメンバー同士のコミュニケーションを図るという意味でも、原則週一回は出社するというルールを設けており、現在、全体の3分の1の人数が日々、出社している感じです。ただ、毎月8名、10名という単位で入社するので、迎え入れるメンバーも含めるとオフィスから人があふれてしまいました。

会議室は専用オフィス内にひとつありますが、とても足りないので、新たに2名用の専用オフィスを借りて会議室として使っています。これでも足りないときは、クレジットを使用して会議室を借りたり、ラウンジを活用したりしています。

有田：新規事業であるEV充電サービス事業で積極的な採用を進めており、今年だけで100名ほど新しく社員が加わりました。現在、全体で180名を超えています。このようなときに、簡単に増床できるのが WeWork の大きな魅力だと思います。ここまで人員が増えることは想定していませんでしたが、WeWork の契約の柔軟性は当初から見込んでいました。

WeWork 丸の内北口 も検討したのですが4フロアに分かれているので、今後の増床を考えるとワンフロアで展開できる WeWork 東京スクエアガーデン が良いと判断しました。

── WeWork はオフィススペースだけでなく、メンバーさん同士のつながりも大切にしています。その点への期待はありましたか？

有田：WeWork に決めたのは、働く環境としてのハード面と将来を見こしての使い方、つまり柔軟性が主な理由でした。そして、「社外」よりも「社内」のコミュニケーションを促進したいとも考えていました。出社するのが楽しくなり、社内のコミュニケーションが活性化してくれたらという期待があったのです。おかげさまで今は、卓球をしたり、就業後にビールを飲んだり、ゲーム大会を催したりなど、期待していた効果は得られていると感じます。

児島：社内にボードゲーム部があり、WeWork ならラウンジでビールを飲みながらゲームができます。おもしろいボードゲームは遊ぶだけでなく、チームビルディングや他部署のメンバーとのコミュニケーションを活性化させる良いきっかけとなっています。

先日、社内でオフィス満足度アンケートをとったところ、社員の8割が「（前のオフィスよりも）満足している」という回答でした。「おしゃれなオフィスで働ける」「エントランスが立派でモチベーションが上がる」「ドリンクが豊富で嬉しい」など、肯定的な感想がほとんどです。ピザなど軽食を注文して、ビールを飲みながら、みんなでゲームを楽しむなどしています。

私個人の話ですが、弊社ではリファラル採用に力を入れていることから、いつか弊社に来てもらえるといいなと思って前の職場で一緒だった人をこちらへ呼び、中を案内して、ビールを飲んでから外に食事しに行くということをやっています。WeWork は中の人たちをつなげる場であるだけでなく、外からも人を呼びやすいですね。

有田：現場の社員が WeWork 内で集まってくれるので、自分もちょっとそこに顔を出すなどして、コミュニケーションの機会を持っています。外のお店に行ってしまうと、どこで集まっているか把握しづらいこともあり、なかなか参加できませんが、WeWork に来てからは以前よりも顔を合わせやすくなりました。みんなでわいわいできる「場」があることの効果は、入居してから実感しています。

── 今後、WeWork を活用してやってみたいことはありますか？

児島：他社とのつながりは、WeWork に入っていなかったら実現できなかったと思います。WeWork では隣人である、モニタリングサービスを提供しているメンバー企業さんとは、現在は顧客としておつきあいさせていただいています。また、先日こちらの拠点で行われたピッチイベントでは、自治体や他のIT企業の方々と知り合いました。私たちと同じように、エンジニア採用に力を入れている企業さんと一緒に、エンジニア採用のための勉強会やイベントを一緒に開催したらどうかと話し合っているところです。

有田：前のオフィスでも、大手町界隈でRubyを使っている人たちを集めてOtemachi.rbという勉強会を定期的に開催していました。使っているツールなどを紹介しあったり、懇親の時間を設けて名刺交換をしたりしていたのです。コミュニティ・チームの方々も、こちらの希望を伝えたらスムーズにつなげてくれるので助かっています。

児島：WeWork に移転してからは、ラウンジでピザを用意して、採用につながるような名刺交換会や勉強会を開催しました。今月末にも、週末にラウンジを使って外部の方も来られるイベントを開催予定です。前のオフィスでは月一回の頻度で開催していたので、今後は同じような人材を募集している企業さんと一緒に開催できたらいいなと考えています。

* 本記事は2022年10月に実施したインタビューを元に作成しています。

WeWork 東京スクエアガーデン の詳細はこちら
WeWork 国内拠点一覧についてはこちら
WeWork のプラン詳細はこちら