「オフィスは賃貸」という固定観念から脱却。「新しいことに挑戦していく」最適なオフィスは WeWork であると確信

—— ギークス株式会社の事業内容をご紹介ください。

曽根原氏（以下敬称略）：当社は2007年8月、株式会社ベインキャリージャパンとして設立しました（2013年10月に現社名に変更）。企業とITフリーランスをマッチングするIT人材事業のほか、ゲーム事業（G2 Studios株式会社）やx-Tech事業、Seed Tech事業（シードテック株式会社）を展開しています。従業員数は2021年6月30日現在で375人。2021年7月から WeWork渋谷スクランブルスクエアに本社を完全移転させました。

—— 経営管理本部コーポレートデザイン部 部長として、中島さんが全社的な本社移転プロジェクトを推進したと伺いました。経緯を教えてください。

中島氏（以下敬称略）：2016年、渋谷へ本社オフィスを移転した当時の従業員数は200人ほどでしたが、事業拡大に伴い人員が増加。さらなる本社の移転・拡張が検討課題に挙がっていました。そんな折、2020年にコロナ禍に見舞われました。

曽根原：2020年4月に、人員増加によってオフィススペースが足りなくなり、WeWork 渋谷スクランブルスクエアにサテライトオフィスを開設し、主力事業であるIT人材事業本部が入居しました。しかしその後、コロナ禍においてリモートワーク率が増加したことで、オフィスへの出社率が下がりました。

中島：リモートワークが進んだため、新たな福利厚生制度としてリモートワークにかかる費用を一部負担する「リモサポ手当」を設置しました。業務が支障なく遂行出来ることを前提に社員はそれぞれ「週1出社・週2〜3出社・週4出社・フル出社」からプランを選び、それに応じて通勤手当とリモサポ手当を支給する制度です。リモサポ手当支給にあたって、社員のリモートワーク頻度を確認・把握した結果、オフィスは使われていないスペースが多くなっていることが確認できました。そのため、より最適なオフィスのあり方を考えるようになりました。

—— サテライトオフィス設置、リモートワーク推進という流れから、「完全移転」にかじを切られたのですね？

中島：はい。機能分散やリモート化が進むにつれ、社内コミュニケーションに課題が生じてきました。本社機能の再定義が求められる中、コーポレートデザイン部の主導で提案したのが、WeWork への本社完全移転です。

曽根原：IT人材事業本部が先に WeWork に入居していたため、コーポレートデザイン部のプランを聞いた頃には WeWork のワークプレイスとしての評価が高いことは分かっていました。そこで、経営陣の間でも「全ての機能を WeWork に移すのも1つのアイディアだな」と考えるようになっていました。フレキシブルオフィスは、小規模な会社やチームの拠点というイメージがありましたが、WeWork は数百人規模の本社利用にも対応可能ということで、2021年1月21日に、取締役会で本社完全移転を正式決議しました。

—— 7月1日に WeWork 渋谷スクランブルスクエアに本社を完全移転されました。最終的な決め手は何でしたか。

中島：決め手はいろいろありますが、大きな要素は「働き方の変化に対する柔軟性」だと考えており、私は特に専用アクセスの契約プランに共感しました。ギークスではオフィスワークとリモートワークを選択肢として両立させていくことを考えていますが、座席をシェアすることで出社率に応じたオフィス運用が可能となり、最小限のオフィススペースを最大限に活用できる点は大きなポイントでした。

また、私たちは今までオフィスの拡大移転を繰り返しており、その度に移転先を探し、内装を作り込み・・・と、その都度膨大な労力とコストがかかっていましたが、WeWorkでは既に環境が整備されているため、入居の際にそれらの必要はありません。今回オフィス移転に対する決断を早められた要因でもありますし、今後も事業規模の変更に合わせて、オフィスサイズを柔軟かつスピーディに調整できることを期待しています。

その他、「弊社のオフィススペース以外にも業務可能なスペースや環境が充実しており、満足度の高い空間を従業員に提供できること」や「ハイグレードビル且つ内装も綺麗で、従業員はもちろん、顧客をオフィスに招待したときの評判が非常に高いこと」、「リモートワーク浸透の中でも適切な対面コミュニケーションが図れること」も挙げられます。それらを総合的に見て、新たな本社機能を実現するのに最適な環境を備えているのは WeWork だと判断しました。

曽根原：決め手は「新しいオフィス環境で、これまでにない新しいことに挑戦していきたい」というギークスの思いと、 WeWork のビジョンがマッチしていたことでしょうか。WeWorkに入居する様々な企業の方との交流を通じて、事業シナジー・イノベーションが生まれる可能性を感じたのが決め手です。人は、働く場所や環境、空気感などによって、仕事へのモチベーションが左右されます。私たちは、「一人一人が新しいことに挑戦する姿勢」を大切にしていますが、WeWork にはモチベーションが高い人が多く集まっていて、仕事に対して自然と前向きになれる場所だと思います。そして実際に、WeWork 渋谷スクランブルスクエアは、これらの思いやカルチャーを体現できるオフィスになっています。

—— コスト面の検討はいかがでしたか？

中島：賃貸を含めたほかの移転プランとの比較で、総額に大きな違いはありませんでした。となれば、当然メリットが大きい WeWork を選ぶことになります。

曽根原：コストに関して、周りの経営者からは「WeWork って高いでしょ？」と聞かれることがあります。単純に利用料単体で比較すれば、多少割高に感じるかもしれませんが、通常のオフィス運用に必要なさまざまなコストがメンバーシップ料金に含まれている点を考慮すると、大きな違いはないように思います。それに加えて、クリエイティビティが高まる環境や、他企業とのビジネスマッチングなど、多くのメリットがありますから、「高い」とは感じていません。

—— もう少し具体的に教えてください。

曽根原：ROI（投資利益率）などで正確に数値化することはできないかもしれませんが、例えば総務やFM（ファシリティマネジメント）業務1つを取ってみても、オフィス内の清掃やアルコール消毒設備のメンテナンスなど、当社はノータッチで、安心してビジネスに集中できます。

中島：総務・FMはコーポレートデザイン部の主要業務ですが、 WeWork が多くの業務を担ってくれているため、大幅に業務効率を高められています。削減した時間をさらなる仕組み化・制度化・福利厚生の充実など、「攻めの業務」に振り向けることができるからです。これはコーポレートデザイン部にとっても、ほかの従業員にとっても、さらには会社全体にとっても大きなメリットだといえます。

—— 移転に際しては「ゼロ・ウェイスト」（ごみゼロ）を強化したとか。

中島：はい。無駄・ごみ・浪費をなくす＝「ゼロ・ウェイスト」活動を強化しました。当社では、SDGs「⑫ つくる責任 つかう責任」の達成に向け、「自分にとっては不要なモノでも、誰かにとっては必要なモノかもしれない」という文化が広がっています。5月下旬から総務メンバーを中心に、旧オフィスの大掃除・備品整理を始めたのですが、そのときにこれまで使っていたクッション・オーナメント・その他小物など、備品がたくさん集まりました。

それらを不要品として廃棄するのではなく、オンラインバザーを開催し従業員に引き取ってもらう活動を推進しました。 WeWork ではあらゆる備品がシェアされているため、ゼロ・ウェイスト活動はさらに進められると考えています。SDGsやESG経営の観点から見ても、WeWork に本社機能を置くことは、時代にマッチしていると感じています。

—— 2017年に始動された「Boostプロジェクト」についても教えてください。

中島：「Boostプロジェクト」は、生産性向上・働きやすい環境整備・セキュリティ強化を目的に、情報システムの観点から各種施策に取り組む社内プロジェクトです。従業員の増加、また、働き方の多様化を見据え、リモートワーク導入前からそれらを可能にするインフラの整備を行ってきました。

—— セキュリティへの対応は、どのように捉えていますか。

中島：2017年のBoostプロジェクト始動時から、働き方の多様化に対応したリモートワークの実現に向けてクラウド化、セキュリティ強化などの施策を進めてきました。今回の移転において「ゼロトラストセキュリティモデル」への移行を柱の一つとして考えたのは、このプロジェクトにおいては自然な流れでした。ゼロトラストは、社内ネットワークやインターネットといった旧来ネットワークの境界線にとらわれない厳格な認証セキュリティを指します。これにより、従来のVPN通信を必要としたシステム環境からさらに「ロケーションに縛られずに生産性向上させる」「セキュリティの境界をなくし強化する」ことを実現できたと考えていますが、この環境を有効活用していくという面では、WeWork には当初からセキュリティ面の安心やシステムネットワークが担保されていたのが良かったです。

—— 移転後、目に見える効果はありますか？

曽根原：私たちは、社内間コミュニケーションや社内文化の醸成に取り組んできたため、それを叶えられるオフィスであることも重要課題でした。 WeWorkに移転して、これまで物理的に離れていた複数部門の交流もおのずと生まれます。各部署に気軽に声をかけられるようになり、足も運びやすくなったようです。入居後の社内サーベイも取っていますが、部門間の垣根を越えた社内間コミュニケーションの面で確実に良い変化が起こっており、パフォーマンスも維持されています。パントリーで提供されるフリードリンクが好評なようで、つい「移転の感想がそれなのか！」と思いましたが、心地よく働けるのであればとても大切なことです（笑）。想定外の効果としては、ミーティングの効率化が図れたことが挙げられます。 WeWork では会議室も他社の方とシェアするため、次に他社の方の予約が入っていることで、必ず時間内にミーティングを終えなければなりません。その結果、効率をより意識するようになったのだと思います。もう一つ、「 WeWork の空間にいるだけで前向きになれる」という意見もありました。

—— コロナ禍でリモートワークが普及し、本社機能の再定義が問われています。

曽根原：WeWork への本社移転は、当社にとってチャレンジでした。本社オフィスは賃貸借契約を結ぶという固定観念から脱却するものでもありました。それに、以前は、オフィス＝働く場所という考えが一般的だったかと思います。しかし今後は、オフィスだけでなく、自宅やサードプレイスなども活用しながら、その時々で自分に最適な場所を選択しながら働く時代になると感じています。どこでも働ける時代になったからこそ、オフィスには企業のシンボルとしての役割があると思うんです。誰にも帰る家があるのと同じように、仕事でも帰る場所が必要だというのが私の考えです。オフィスに行けば仲間がいる、安心して帰れる。今のオフィスも、従業員にとって魅力ある、ホームのような場所になってくれることを期待しています。

社会情勢が急激に変化する中、オフィスの縮小や移転、分散などをご検討される方が増えています。そこで注目されているのが、フレキシブルオフィスです。

WeWork は、国内7都市38拠点*で、すべての人がいきいき働く環境と、効率的なオフィス運用をかなえるフレキシブルオフィスを運営しています。

契約プランやオフィスサイズの柔軟性に加え、アクセス性に優れた立地、想像力をかき立てコラボレーションを加速するビジネス環境が WeWork の特徴です。

コワーキングスペースやサテライトオフィスとしてのご利用はもちろん、1名から数百名までの規模で、個室の専用オフィスを月単位でご契約いただくことも可能です。ご入居後もビジネスや出社率の状況に合わせて、専用オフィスの拡張・縮小を最短翌月から可能なため、その時々の稼働率に見合った最適なオフィス運用が実現できます。プランについて、詳しくはこちらのページをご覧ください。

本社移転、または今後のオフィス運用についてご検討中の方は、是非 WeWork へお問い合わせください！

* 2021年9月時点

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・本記事は2021年7月に実施したインタビューを元に作成しています。